令和3年度 西之表市広報活動の取組みの指針
はじめに
2020年から国内外で新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、現在もなお感染者が続出しています。現在、全国的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まっており、本市においても、65歳以上の方から実施しているところです。今後さらに、ワクチン接種や感染予防対策、生活支援等、様々な面で情報発信の重要性が高まっています。
このような中、市民の理解と参加を得ながら市政を運営するためには、市民の意見やニーズを把握し、市政への反映を図り、市政に関する情報の積極的な発信と説明責任の徹底により、市民との情報の共有化を図ることが必要です。
そこで、平成30年度から、広報活動の指針を定め、これに基づき取組みを行っています。刻々と変化する情勢を捉え対応していくため、令和3年度「西之表市広報活動の取組みの指針」を策定し、今後の広報活動の方針とします。
1．基本理念
第6次長期振興計画では、西之表市の将来像を「人・自然・文化－島の宝が育つまち」と定め、向こう8年間の市の目指す方向性を記しています。本市のあるべき姿の実現のため、歴史、文化、産業などの豊かな地域資源を市内外に発信し、西之表をPRするとともに、市民の故郷への愛着を醸成するためにも広報活動の重要性を認識し、情報発信に努めることは大変重要です。
また、市民が生活するなかで、必要な情報が、必要な人へ、必要な時にきちんと伝わることは基本中の基本であることは言うまでもありません。
市のあらゆる情報を効果的、効率的に発信することを広報活動の基本理念とし、その実現のために、以下に基本目標、取組み方針等を示します。
2．基本目標
1.市政に関する情報を的確でわかりやすく発信し、また、説明責任を果たすことにより、市民との情報の共有化を目指します。
2.市に関連するイベントや行事等の情報を発信し、市民や出郷者等へ話題を提供します。これにより、市民、出郷者等にも市をPRしてもらえる仕組みづくりを目指します。
3.市外、島外、県外を意識し、西之表に興味を持ってもらえるような広報活動に取組みます。
3．取組み方針
（1）広報媒体の効果的な活用
広報紙・ホームページ・防災情報システム・SNS・データ放送などの自主的な広報と、パブリシティによる広報活動・情報提供（新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関に情報を提供し、報道していただく）に積極的に取組みます。また、新型コロナウイルス感染症や災害など市民生活に直接影響のある事案については、可能な限り早い段階での情報提供に努めます。
1.広報媒体を活用したわかりやすい広報活動
広報紙・ホームページ・防災情報システム・SNS・データ放送などを活用し、市民の利便性の向上と市政情報の発信力を強化するため、利用者の立場に立って簡潔でわかりやすい表現に努めます。
市政の窓・お知らせ版については、市民の関心が高い記事や施策の推進に関する内容について、庁内外から情報提供をいただいたり、記者公表資料等から情報収集を行ったりして掲載していきます。
ホームページについては、掲載情報を最新の状態で維持管理を行います。常に新しいページになっているか、情報の古いページが無いか、見やすいページになっているか、アクセシビリティに反したページが無いか点検を行い、該当ページは改善を呼びかけます。また、来庁による接触機会の低減を図るため、今年度から市公式ホームページにチャットボット（対話式問い合わせ機能）を導入しました。これにより、市民が必要とする情報を迅速に入手できる環境を整えます。運営にあたり、庁内外から出た課題や意見等があれば集約し、改善に努めます。
防災情報システム（行政放送）については、適切な内容、適切な文章の長さ、伝わりやすい表現となるよう放送内容を工夫します。
データ放送については、お知らせ情報、防災情報を充実させ、お知らせ版発行日（月2回）に加え随時情報発信を行います。
SNSについては、随時情報発信を行っており、フォロワー数もだんだん増えてきているため、引き続き活用していきます。また、市公式LINEとホームページのチャットボット機能を連携させ、LINEから市が発信する様々なお知らせを確認できる仕組みを取り入れました。
2.パブリシティの積極的な活用
パブリシティは、一般に知らせたい情報を新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関に提供し、報道してもらう広報活動です。効率よく伝達するために、速報性、広域性、客観性、経済性の面からも、積極的に活用します。情報を取り上げてもらうために、報道機関との連携強化を図りつつ、広報内容を整理し、簡潔明瞭に表記して、効果的なタイミングを考慮し提供していきます。
行事予定表の取りまとめ時や、各課から情報提供のあった際に、速やかに報道機関へ情報提供を行います。また、情報提供の時期を逸することのないよう、時間、時期に余裕をもった情報提供となるよう職員等へも周知を行います。
（2）市民（利用者）意見の反映
市政への市民参加を促進するためには、市民と行政との信頼関係を構築していくことが大切です。そのためには、ホームページの「ご意見箱」や、問い合わせ、市民アンケートで寄せられる声に耳を傾け、可能な限り広報活動に取り入れることが必要です。表記や表示、レイアウトやページの閲覧方法等について意見を集約し、改善に向けた取組みを行うことで、市民にとって親しみのある身近な広報となれるよう、市民（利用者）との協働を目指します。
（3）情報の記録・保存
各時代において市の情報を集約してきた「市政の窓」。各年のものをとりまとめ、1冊にまとめた縮刷版は、現在1、2巻（昭和63年まで）が発行されています。2019年4月、平成の時代が終わり、5月から令和の時代を迎えました。これを契機に、「市政の窓縮刷版」第3、4巻以降（平成元年以降）の作成の検討を行っています。今年度は、昨年に引き続き、索引の作成などのデータのまとめ作業を行っていきます。
（4）目指す方向性
1.市が抱えている課題や、市民から寄せられた意見・要望への見解、対応等を発信し、市民との情報共有を図ります。また、市民に対して「伝える」ではなく「伝わる」広報活動を展開します。
2.新型コロナウイルス感染症に関する広報が増えることが予想されるため、市民に迅速で正確に情報が伝わるような広報に努めます。
3.政策の推進を意識し、「事業をどうPRするか」という観点からの広報に努めます。