令和4年度税制改正の主な内容

固定資産税（土地）の負担調整措置

　景気回復に万全を期するため、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5％（現行：5％）とする。

　※ 住宅用地、農地等については、現行どおり。

　※ 都市計画税についても、同様の措置を講ずる。

　所得税の住宅ローン控除の適用者_（※）について、所得税額から控除しきれなかった額を、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）の控除限度額の範囲内で、個人住民税額から控除する。

　※ 住宅の取得等をして令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した者。　

　この措置による減収額については、全額国費で補槇する。

　eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段を拡大する。

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