給与支払報告書の提出について

　令和7年度（令和6年分）給与支払報告書の提出期限は、令和7年1月31日金曜日となっています。各事業所の経理担当の方は、期限までに給与支払報告書に総括表及び普通徴収申請書を添えて市役所まで提出してください。

　令和6年中に給与等（俸給・給料・賃金・賞与など）を支払った方は、令和7年1月1日現在の住所地の市区町村に、給与支払報告書を提出しなければなりません。なお、年の途中で退職した従業員やアルバイトの方の分も提出してください。

　マイナンバー制度の導入により、平成29年度（平成28年分）の給与支払報告書から個人番号や法人番号の記入が必要になりました。また、給与の支払者が個人事業主の場合は、給与支払報告書の提出又は郵送の際に、個人番号と身元確認が必要となりますのでご協力をお願いします。

令和6年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）の実施に伴い、令和7年度給与支払報告書の摘要欄について、例年と異なる記載が必要です。以下の点にご注意ください。詳細は国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）を参照してください。

1. 所得が1千万超で同一生計配偶者がいる場合は、摘要欄に「同配（配偶者氏名）」を記載してください。

2. 源泉徴収時点での所得税控除額を「源泉徴収時所得税減税控除済額　〇〇〇円」と記載してください。また、控除しきれない金額は「控除外額　△△△円」と記載してください。全て控除できた場合には「控除外額0円」と記載してください。

国税庁のホームページから給与支払報告書の様式をダウンロードできます。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市税係
電話番号0997-22-1111（内線 229・233）
ファックス番号0997-22-0295
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