令和3年7月定例教育委員会

会議録

日時  令和3年7月5日(月曜日) 午後3時

場所  西之表市役所403会議室

 

出席者

委員名

教育長 大平和男
委員 長田明
委員 平川浩
委員 久留惠子
委員 榎本裕美子

事務局

総務課長 吉田孝一
学校教育課長 山崎省一
社会教育課長 中里千秋
開発総合センター所長 沖田純一郎
管理係長 山崎晃
指導係長 櫻木俊郎
庶務係長 川畑浩一郎

 

議決事項:0件

議案番号

件名

提案理由

審議の状況

採決の次第

-

-

- - -

会議要旨

 

委員及び教育長の報告

 なし

 

議事

(教育長)

報告第11号をお願いします。

 

(総務課長)

 資料は1ページになります。

 報告第11号です。この度行われました第2回の市議会定例会において、一般会計補正予算第4号が出されました。これに対して市長より補正の内容について諮問があったところです。3ページのように内容について問題がないということで答申をしたところです。

 

(教育長)

報告第12号をお願いします。

 

(総務課長)

 資料は4ページをお開きください。

 報告第12号です。令和3年第2回の定例市議会がございました。6月8日から23日までの会期を16日間として開会されましたので、その概要についてご報告をさせていただきたいと思います。令和3年度一般会計補正予算第4号について審議をいただいたところでございますが、主な教育委員会関係の補正の内容といたしましては、表のとおりでございます。共通して4月の定期人事異動にかかる人件費の補正がなされております。総務課におきましては、各学校の予算を配当していますが、各学校の利便性に合わせて配当した予算の費目の調整をしています。増額減額等はございません。

 

(開発総合センター所長)

 開発総合センターにつきましては、34万1千円の減額ということで計上いたしました。
 内容につきましては、地域振興推進事業これは県の補助事業ですが、これを活用してふるさと歴史散歩看板について、40基を3年間で製作するということで申請しましたが、不採択ということになりました。前年度並みの30基で4年間120基製作するということで10基分の減額をしたということになります。ふるさと歴史散歩看板については、市内一円220基を設置することにしています。令和2年現在で約半数残っていますので、予定で行きますと4年の30基で120本、令和6年までに作成をして最終的な合計が220本市内全校区に新しい看板を設置することとしているところです。

 

(総務課長)

 ただいまご報告をいたしました第四号の補正予算につきましては、6月16日の予算特別委員会にて審議がなされたところであります。
 (2)にございますが、その中で質疑があった内容をお示ししております。
 総務課では、榕城小学校で他を減額して備品のほうに予算を充当してございましたので、この部分について何を買うかという質問、備品についてはクーラーを設置したのですけどもクーラーは学校配当予算ではなくて市教委の設備を設置する予算で購入すべきではないかというふうな質問があったところでございます。

 社会教育課については、先ほど説明もありましたがふるさと歴史散歩看板の設置の状況について橋口美幸議員より質問があったところでございます。

 

(教育長)

 2.の学校配当予算でなくて、市教委予算で購入すべきではないかという質問に関しては、回答はどのようにしたのですか。

 

(総務課長)

 クーラーの設置については、昨年度から計画的に今年度まで2ヶ年計画ということで国の補助事業を活用して普通教室、校長室、職員室に設置をするように進めているところです。基本クーラーの設置につきましては、国の指針の中で必要なところにはこの補助事業を使って2ヶ年で整備することとしていますが、今回学校から要望のあったものについては対象外の理科室の準備室に設置をしたいというふうな学校の要請があったことによるものでございます。どうしても準備室に必要な場合は、他の学校についてもいろいろな事情で利用しなければいけない教室等々があるにも関わらず、補助事業からはずれるという場合がありますが、こういった部分については、翌年度の当初予算を作成する段階で要望をし、できる限り当初予算に配置をするというような手続きをとります。

 今回については、当初予算で想定したものではないということでしたので、学校の事情でということで、補正で対応したところです。

 

(教育長)

 市教委の予算で当然していくのですが、対象でない準備室であるとかそういう所は、この予算が使えない。当初予算で対応していくのだけども榕城小学校は、準備室あたりは小さな家庭用クーラーで対応できるので、配当予算を工夫してもらいたいということでお願いしました。委員のほうは、すべてを学校配当予算でやっているのではないかと誤解があったのかも知りませんが、そうではありませんよということでご説明申し上げたところです。

では、一般質問をお願いします。

 

(総務課長)

 一般質問については、6月9日から11日までの3日間においてなされました。

教育委員会の関係する一般質問といたしましては、鮫島市憲議員、竹下秀樹議員、長野広美議員の3名の方が質問をされたところです。内容については記載のとおりです。委員の皆さんのほうから確認しておきたい質問等ございましたら、回答した内容をお示ししたいと思います。

 

(教育長)

 鮫島議員のご質問の(ウ)の課題について何か、どういう答弁だったのかですね。

 

(学校教育課長)

 親子留学の希望も多いと聞く。住宅確保の問題点・課題について説明を求める。という質問でした。令和3年度は7家族13人の親子留学を受け入れていますが、7家族のうち6家族が教員住宅、1家族が民間住宅に居住しているというところです。この親子留学においては住宅の確保は最も大きな課題ですが、空き家になっている教員住宅の利用に加えて、民間住宅のほうがどうしても必要だということで民間住宅の活用にあたって物件の掘り起こしであったりだとか、契約条件、住環境の整備等課題もあることから、それらを解決しながら引き続き民間住宅の確保に努めてまいります。というような答弁をしてきたところです。

 

(久留委員)

 (イ)のところの学校の対応に課題はないのか。という質問ですが、地域の人から何か出てきたというわけではないですか。

 

(学校教育課長)

 特にこれでというのはないです。

 

(教育長)

 留学生の受け入れで、いろいろとトラブルがあるところもあるやに、聞いているが本市で何か課題があるかというような質問です。

 

(久留委員)

 西之表市であるとかではないですか。

 

(教育長)

 はい。学校の対応とか、里親さんのご努力とか、そういうところを丁寧に説明して理解していただきました。

 

(長田委員)

 竹下議員の(3)ですが、ICTのことと思うのですが、どのような財政措置、教材整備計画があって、本市ではどうなっているのかということを教えていただけませんか。

 

(学校教育課長)

 義務教育諸学校における教材整備計画が始まった。とありますがこの整備計画については、国が示した教材の整備にあたっては必要な経費が積算されていくと、今国のほうでは令和2年度から令和11年度10年間にわたって約8,000億円組んでいますと、そして単年度として国では年800億円の交付税措置としています。こういうのがありますから、ぜひ活用をというようなところでしたが、市教委としてはこの財政措置を念頭に置きながら子どもたちにより良い学習環境づくりに努めていきますと回答をしたところでした。

 

(長田委員)

 今、国の補助事業でICTとかをやっていますよね、あれとは別なのですか。

 

(学校教育課長)

 学校の教材を揃えるということです。

 

(教育長)

 当然教材も変わってくると思います。ICTに合わせてですね。

 

(長田委員)

 県下の動きはどうなのですか。

 

(学校教育課長)

 詳細までは、把握していないところですが、先ほど国が示したと申しましたが、教材整備指針に示された教材というのがあります。実際そういうのを購入していく中で学校教育課から財政係を通じて国のほうに申請されていく流れになっているところですが、そこで実際どれくらいがそこで精算されているのか詳細は把握していないところです。

 

(長田委員)

 教材とはどういったものですか。

 

(学校教育課長)

 例えば、プログラミング教育用ソフトウエアであるとか、拡大プリンタであるとかそういうものが例示してあります。

 

(長田委員)

 サンプルとして示されていますか。

 

(学校教育課長)

 資料としては示されています。

 

(教育長)

 使ったものに対しては十分予算をとっているので、あとで交付税としてくるという、例えばクーラー設置しますという形で補助金としてくる金ではないわけですね。その買ったものに見合ってやっている。各県内各自治体を調べさせましたけども、この事業を意識して使っているところはあまりないです。従来通りそれぞれ買って、その分交付税がきている。

 従来まであったものを、枠を広げて準備したから使ってくださいというものです。

 サンプルでいろいろありますので、丸付けたのですがプログラミング教育で必要なものとか最低限のものは我々も揃えている。それ以外のもので今後どのようなものが必要になるかと我々としても要望を聞きながら遠慮なく購入して、交付税措置でバックしてもらうようにやっていこうと考えています。これからの対応ということになります。

 いろいろな教材会社がこれを機会にいろいろと開発しています。こんなのがありますよと売ってくるのですけども、それを入れて使うにも先生たちも慣れなかったり、その辺は慎重さを持ちながら、かと言って遅れないように対応していきたいと考えているところです。

 

(教育長)

 長野広美議員の質問に対して何かありませんか。

 長野議員の質問は、電子機器の使用によって健康被害等のデメリットについて保護者に対しても十分な説明を行っているかという趣旨でこのあと(3)が付いているのですが、(3)は我々の管轄でないので載せてありませんが、学校に入る前の幼児に対してその小さな子どもたちへの影響に対して保護者にどのような説明がなされたのか。これは福祉事務所に答えていただきました。そういった点を危惧する質問でした。我々としては保護者への啓発としてどのようなものがありますか。

 

(学校教育課長)

 社会教育課のほうでこういうようなスマホ、ゲーム等をうまく使うための5か条を配布しています。ということであったりとか学校でタブレットの活用が始まっていますので、そのきまりをこちらから学校に示したりとか、そして学校の実情に応じてタブレットの利用規定を作るようにと指導してきたりしています。

 

(教育長)

 我々としては、今年1年はタブレット端末を持ち帰らせない。という基本的なスタンス。1年間しっかりと学校で使い方を教えて、保護者の啓発をしっかりと行ったうえで、来年度あたりから持ち帰らせての活用というのを考えていくというふうに思っています。

 その中では約3割の家庭がインターネットの環境がないという調査結果がありました。

その数字は若干減っているかも知りませんが、そういったあたりで不平等にならないように、細かい配慮が必要かなというふうに考えています。

 

(長田委員)

 タブレットの活用ですが、今年1年学校教育課としてどの程度まで子どもに利用させると授業に活かすと先々は持ち帰らすといった利用法、活用法も考えて西之表市教育委員会としての構想があれば教えていただきたい。

 

(学校教育課長)

 ソフトを3つほどタブレットの中に入れています。ロイロノートというのがあったり、ドリルパークというのがあったりするのですが、ロイロノートというのは子どもが自分の考えを書きます。それを提出することで職員のタブレットの中に入っていくようになっている。それをオープンにすれば、どの子どもがどのような意見が出されたというのを画面で見ることができます。1回1回前に出て書くとかしなくても、そのタブレットを通して人の考えに触れ合うことができる。一つの活用方法として、友達のような考えに触れる機会にタブレットが使えればなというところがあります。また学校のほうでもこうしたソフトを使いながら学習を進めていますので、そうした情報も集めながらそれぞれの学校で活用が進むよう啓発研修を深めて行ければなというところが初年度の取り組みになっているところです。

 

(長田委員)

 今後行く将来は、家庭と結び付けて、コロナ関係で学校に出校しなくても授業ができないか。そこらあたりはまだですか。

 

(学校教育課長)

 まだ具体的なところまでは、家庭に持ち帰らせるにしてもどのような約束事が出てくるかなとか色々な面から検討してければならないと思います。

 

(長田委員)

 あのタブレットを活用して教員が学校で授業をし、家庭で子どもたちが授業を受けることはできるのですか。

 

(学校教育課長)

 そういうところも研究していかないといけないと思います。

 

(教育長)

 それぞれ学校で学校訪問をやっていますけど、伊関小学校などタブレット端末を使った授業をちょこちょことやっています。この前の校長会の中である校長が暗記ということに関して覚えるということに関して課題があるのですよねと意見を言いましたけど、電子教科書にしても一斉にながれがありますけども、かつては、電子教科書は30パーセント以内で補助教材的に使いなさいという縛りがあったのですが、いつのまにかこのコロナで電子教科書に流れがいっていますけど、慎重にいかないとこれまで学校現場が築き上げた教育技術というものがそんな簡単にとって変わるものではない。あくまでもそこを補助する的なものはあるかも知りませんけども、タブレット端末とか電子教科書に移行するまでには徐々に滑らかに移行していかないと木に竹を接ぐようなことになると、かえって失敗するのかなという気がします。そういう意味で危惧をする校長の意見が出たというのは正常かなと思ったところです。ですけどやっぱり知らないといけないというので、校長たちがあまりよく知らんということで夏の校長・教頭の合同研修、これらは彼らが組む研修なのですが、研修の中で教育センターの担当とシステムで結んで今年の講演はそれをやりたいというのを持ってきましたので、それはいいことだねというのでその人を講師にする。2本目に下西小学校の教頭に堪能な人がきています。その人を講師にして、1本目の研修で分からなかったところをこの下西の教頭に質問するという形にしたらどうかということで2本目を組んでいます。そういう形で校長さんたちもまず自分が知らなければという動きです。あるべき形で移行していければなと思っています。

 櫻木係長何か補足がありますか。

 

(指導係長)

 家庭での活用ということで、今アプリの中にドリルパークというのがあります。ドリルパークは自分の能力に応じて、問題を選択できます。なかなか学習が進まない子どもたちにとってはそういう形で、というふうに段階的にできる。そういったものを家庭で、これは来年度ですが活用できるかなと思います。

 

(長田委員)

 今研修中と思いますので、情報を教えてください。

 

(教育長)

 それでは、報告第13号をお願いします。

 

(開発総合センター所長)

 報告第13号、旧上妻家住宅保存活用計画策定委員会委員の委嘱についてでございます。

 旧上妻家住宅保存活用計画策定委員会設置要綱に基づき、旧上妻家住宅保存活用計画策定委員会委員を上記のとおり5名の方に委嘱したものです。任期は、令和3年6月15日から設置要綱第2条に定める所掌事務が終了するまでの間としております。

 今後この5人の先生方に保存活用計画策定についてご審議していただき、さらには国登録文化財である旧上妻家住宅の保存活用、普及啓発等に力を貸していただきたいと思っているところでございます。

 

(教育長)

 前回委員会の設置についてお諮りしましたけど、委員が正式に決定したということです。

 

  • 動議討論等

なし

 

  • 行事実施状況

(各課長)

 6月の行事実施状況

 各課長等より説明

 

  • 行事予定

(各課長)

7月、8月の行事予定について説明

 

(長田委員)

 県民体育大会の地区大会は中止のようですが、県の大会に向けての選手選考はどのようにしたのですか。

 

(社会教育課長)

 選手選考はまずは競技ごとに話し合いで決めていただくことが1点、それが難しければ試合を含めた形で感染対策をしながらやっていただくということにしておりました。できれば、話し合いということですが、ほとんどのところが試合をして決めていきたいということでした。

 

(長田委員)

 音頭取りはどこがしますか。

 

(社会教育課長)

競技団体のほうでしていただくようになっています。

 

(長田委員)

 地区の世話係というのは、連盟が各市町にありますか。

 

(社会教育課長)

 それぞれの大会によって、事務局を各競技ごとにつけております。そこが責任を持ってやることになっています。

 

(久留委員)

 8月18日の夏休みの名付け会がありますが、年々子どもたちは減っていますか。それとも現状維持ですか。

 

(開発総合センター所長)

 3年ぐらい前まで少なかったのですが、最近は増えてきている。ほとんど植物が多いです。昔は昆虫とか貝とかが多かったのですが、今はほとんどが植物です。植物採集はだいぶ前からやっている方が多いです。

 

(久留委員) 

 新種が見つかるものですか。

 

(開発総合センター所長)

 貝があまりにも小さすぎて、名前を付ける先生が困っているのが多いというのが実情です。参加者は、徐々に増えてきています。

 

(平川委員)

 いよいよオリンピックが始まるのですが、東京であるということでその時の経験を子どもたちに話してもらうとか、つてとか何かあれば、すごくありがたいと思います。募集したりとか何かありませんか。

 例えば、女子の400Mリレーメンバーになっている鶴田さんは知っている先生の教え子になるので、近づこうと思えばできると思います。

 

当面する教育行政の諸課題について

(指導係長)

 不登校、いじめ等の状況について説明

 

その他

旧日本軍機について

(開発総合センター所長より説明)

 

ふるさとまなび~隊について

 (社会教育課長より説明)

 

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会総務課庶務係
電話番号0997-22-1111(内線 253)
ファックス番号0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ