令和元年12月 定例教育委員会

会議録

日時  令和元年12月12日(木曜日) 午後3時00分

場所  西之表市役所403会議室

 

出席者

(委員) (事務局)
教育長 大平 和男
委員 長田 明
委員 平川 浩
委員 圖師 愛
委員 久留 惠子
総務課長 吉田 孝一
学校教育課長 内 健史
社会教育課長 中里 千秋
開発総合センター所長 沖田 純一郎
管理係長 山崎 晃
指導係長 谷口 誠二
庶務係長 川畑 浩一郎

 

議決事項:0件

議案番号

件名

提案理由

審議の状況

採決の次第





5

西之表市学校における業務改善方針、教師の勤務時間の上限に関する指針、並びに部活動の在り方に関する方針の策定について

平成30年3月20日付鹿教総第702号、平成31年3月20日付鹿教教第664号、平成31年3月26日付鹿教保第476号で、鹿児島県教育委員会から、県の方針を参考にして西之表市における方針等を策定することを求められたので、市として別紙のとおり策定するものである。

特記事項なし

承認

会議要旨

・委員及び教育長の報告

 な し

 

・議事

(教育長)
 議案第5号についてお願いします。

(学校教育課長)
 議案第5号、西之表市学校における業務改善方針、教師の勤務時間の上限に関する指針、並びに部活動の在り方に関する方針の策定についてであります。
 提案理由は、平成30年3月20日付鹿教総第702号、平成31年3月20日付鹿教教第664号、平成31年3月26日付鹿教保第476号で、鹿児島県教育委員会から、県の方針を参考にして西之表市における方針等を策定することを求められたので、市として別紙のとおり策定するものです。
 内容の大事なところを説明させていただきます。
 まず、学校における業務改善方針「ひとりだちの教育の充実に向けて」という冊子をご覧ください。目次は、はじめにと業務改善に係る動向等、本市の業務改善の方向性の三部構成になっています。1ページをご覧ください。
 業務改善の国の動向にありますように国際調査や文科省の調査で教師の勤務時間が10年前に比べて増えている。
 県が方針、指針を示したところですが、国や県の動向を踏まえて、西之表市としても業務改善方針を策定して、質の高い教育を持続・発展させるための業務改善を実質的かつ着実に推進していくことを示したものでございます。具体的な内容です。2ページをご覧ください。県の取組の学校における業務改善方針の骨子が書いてあります。3つの大きな方向性として学校・教員が担う業務の適正化を図る。そして学校運営を効果的に行う。業務改善の意識化を図る。この3つが大きな方向性として示されています。3ページには、業務改善アクションプランには正規の勤務時間を超える勤務は月45時間以内という目標に基づき授業準備の効率化と時間確保や部活動に係る勤務状況の改善等の重点的な取り組みが示されたところです。これらの県の方針プランを踏まえまして、本市としては業務改善の方向性にありますとおり、質の高い教育を持続発展する、先生方が、健康でいきいきとやりがいをもって勤務できるようにする、教職員だけでなく、保護者、地域住民とも認識を共にしながら、児童生徒、教員の双方の立場に立って業務改善を進めるという方向性を示しました。
 これらの方針を参考にしながらも、教職員の意識改革、学校運営の工夫・改善、教育委員会の支援体制、学校と教育委員会のそれぞれの役割が具体的にわかるように県の内容を踏まえながらも市独自の方向性を3つ示しております。
 具体的には、1番目は教職員の意識改革です。学校、教育委員会が一体となって取り組むべきことであります。(1)勤務時間管理の意識改革や(3)の業務改善に係る共通認識を図るために文書やホームページ等で広報に取り組みます。2番目が学校運営の工夫・改善です。業務の適正化を図るために各校の実情に応じて、各学校の実情に応じて校長がリーダーシップを図りながら学校運営の工夫・改善を行いながら(1)の業務の適正化、(2)学校組織や教育活動の見直し、(5)外部人材等の活用等と学校が取り組むべきことを5つの項目に渡って述べています。
 最後が教育委員会の支援体制であります。この方針を策定することが、一番の支援ですが、(2)学校における勤務環境の整備では、学校閉庁日やリフレッシュウィークの設定、校務支援システムの全校の導入、タイムカード機能の導入等はすでに取り組んでいることですが、教育委員会の具体的な勤務環境の整備を示しています。
 最後は(3)必要な資質能力を高める機会の充実であります。いろいろな研修会等の削減という流れが出てきていますが、単なる削減ではなく、統合や精選、工夫改善を図りながら、教職員の資質向上のための研修はしっかりと行っていくことが教育の質の向上と業務改善につながっていくという考え方をしっかりと示しています。
 次のページが「教師の勤務時間の上限に関する指針」であります。
 簡潔に申しますと先生方が出勤してから退勤まで、校外での研修なども全て2(1)の最後にあります在校時間とします。そういう時間を含めて勤務時間としています。これらの勤務時間から条例に定められた1日7時間45分、正規の勤務時間を引いたものが、トータルで1ヶ月で45時間を超えない、1年間で360時間を超えない、これが目安時間となっています。また特別な事情がある場も1年間で720時間を超えない、1ヶ月に45時間超える月が年間6月までとする、1ヶ月は100時間未満、連続する複数月にわたって1ヶ月当たりの平均が80時間を超えないというふうに上限の目安がしっかり守られるような特例的なものが示されています。これは、県の指針を踏襲したものです。

(教育長)
 学校における業務改善方針について国・県を参照してありますけども何かありますか。

(長田委員)
 6ページの必要な資質能力を高める機会の充実というところで、市教委が主催する会議や研修会の効果的な運営の在り方を検討し、必要に応じた統合、精選、実施時期や回数、時間設定等の工夫・改善に努める。とあるが単なる統合、精選でなくて必要なものはやっていくということなのですが、具体的に、市教委としてできることはどんなことを考えているか。

(学校教育課長)
 既に行っていますが、校長研修会、教頭研修会等の管理職研修会で学校のマネージメントとかリーダーシップに関わる研修を積極的に取り組みます。生徒指導に関する研究協議会についても時間を短縮したり、レポート等は原則廃止としながらも、年間を通したテーマを設定して取り組んでいます。プログラミング教育等への対応も必要なことから、ICTの研修については新たに取り組んでいるところです。

(長田委員)
 実際にどの程度その負担が軽くなったかと考えたときにどうなのですか。

(学校教育課長)
 少なくとも、昨年よりは増えていないところです。

(久留委員)
 いろいろな会がある時に必ずレポートを出したりとかあるのですが、レポートはなくていいよという会も時には、設定されるのですか。

(学校教育課長)
 原則廃止にしています。今ある資料等を持ち寄るようにしています。

(長田委員)
 5ページの(4)の授業準備の効率と時間確保とありますけど、日課表に授業準備の時間を位置付けて授業準備等の時間を確保したり、教材の共有化により授業準備等の時間を短縮したりして、勤務時間内に授業準備の時間を確保します、とあるがこれは具体的に。

(学校教育課長)
 ある小学校では、職員会議の持ち方とか見直しを図って校時表の中に教材研究という時間を作っています。

(長田委員)
 それは、まだ一部ですか。

(学校教育課長)
 全校での取組はまだです。

(教育長)
 実際に教員の力量もありますから、持ち帰って授業の準備はします。
 専科教員を例えば書き方とか英語とかそういうので入れていますので、今まで小学校の先生は全く空き時間がなかったのですが、空き時間が出てきた。そういった時間を教材研究に使える。超勤時間の平均が50あるなしぐらいです。一時期騒がれた100とか80とかはない。これ以後削減する時間については、子どもたちに回してくださいねというのが基本的なスタンスです。超勤が45時間ぐらいクリアしますので、それよりもさらに例えば校務支援のソフトを入れるとかすれば、労力は省かれていく考えですが、全ての学校にミライム、榕城小と種子島中にはもっと大きなスズキ校務を入れている。浮いた時間は子どもたちへの還元、教材研究という形になるのか、実際に接する形になるのかわかりませんけど、そういう形で還元していくのが基本的なスタンスです。

(久留委員)
 先生方は忙しくて、勤務時間のなかではなかなか教材研究ができないということがあるわけですけども、今日は早く帰る日でも家に持ち帰って教材研究をせざるを得ない場合があるわけです。そこら辺をどのように改善していくのかなというのがあります。特に3月の書き物が多い時などですね。

(教育長)
 一つは、業務事態を削減していくというのと本人の力量を高めるということです。同じ業務をしても1時間で済ますことができる人もいるし、3時間かかる人もいる。そういう人は努力をしてもらわなければならない。そのための研修もしていきましょう。ということです。

(久留委員)
 5ページの(4)に教材の共有化というのがあるのですが、今までの基本のところで、例えば自分が2年生で担任した時にいろいろな資料を作ったら残しておいてください。また活用できるものはしましょうという取り組みをしたことがあるのですが、人が作った物は、思うようにいかなくて。これはどのようにしていきますか。

(指導係長)
 例えば、ワークシートであったり、家庭学習の課題であったり、そういったものは一定の学年でそろえることができるかなと、そういったところで共有化を図る。必ずしも授業の教材だけでなく、もちろん授業の教材も共有できるところは共有する。家庭学習の部分の課題の共有できるところは共有する。そういったところで共有化が図られれば、先生方の負担も減っていくのかなと考えます。

(学校教育課長)
 昔は紙で受け継いでいましたが、データを各学校でホルダーを作って誰でも見ることができる形をしていますし、今度業務改善ソフトを導入に合わせて市にセンターサーバーを設けました。かなり容量の大きい、ゆくゆくは市全体でいい教材は共有する形をとっている。

(教育長)
 教育センターのサーバーにアクセスしても授業モデルはとれるシステムになっている。

(長田委員)
 教師の勤務時間の上限に関する指針についてでありますが、2(3)の特例的な扱いの質問ですが、アの以前の新聞報道では、児童生徒に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合は云々と書いてありますが、新聞によると勤務を命ずることができるとそして措置は、長期休業で行うのだということを新聞に報道されて、それが閣議決定か小委員会だったのかそこは確認はしなかったが、野党議員から超勤はまだまだ歯止めがかからないという意見が出されていました。そこらとは、どのような指示が来ているのか。

(学校教育課長)
 具体的な指示や法令とか明確に示されていません。2(1)の超勤4項目については、時間外勤務の振り替えを行うことができます。

(長田委員)
 ある方から上部の特定の方からの情報によると、そういった超勤に対する国とか県は金を出さない。教員がしなくてよいものを上げていると文科省の場合はちょっと耳にしたんですが、頭にひっかかっているわけですが、まだ下に降りてきてないと思いますけども。
はいわかりました。

(教育長)
 おっしゃった内容は、忙しい時期は勤務時間をのばして、8時間を超えてやる。ゆっくりした土日の勤務時間を短くするというのを提案しているのです。そうなると超過勤務の歯止めがきかなくなるのではないかという危惧が出ている。業務縮減にならないのではというものですね。

(長田委員)
 煮詰まらないところですね。

(教育長)
 そうですね。

(平川委員)
 負担が軽減されていくというのは、うらやましい限りのところで、逆に言うと民間の方は地方創生という時代ですから仕事プラス何かをしないと補助も出ないし、休みも取れない。教員はしっかりと意識を高めていただくのと、民間は地域を守る立場でどういうバランスがとれるかなと感じるところがありました。

(教育長)
 教員の勤務負担というのも超勤の考え方が難しいので、給料に一律に4%加算して超勤手当払いませんよと決着していたのですが、4%を換算すると超勤6時間とか7時間にしか相当しないと、それを45時間ぐらいにしたということですけど、子どもたちの指導に還元してもらわないと、と思います。

(圖師委員)
 幼児教育も働き方改革というのをすごく言われて、新制度になって働く人材が増えたのでそういった意味で人為的には一人で負っていたものが数名のチームで仕事をしていくというので改善されたなという部分もありますし、幼児期の子どもたちを育てるうえで、この間の睡眠の話しをしていただいた先生の事にもなると思うのですが人間が生きるということは、生活のリズムですよね。健康に生活をするということはやはり度が過ぎると不健康になるということなので、ここが一番大事なのかなと。先生も人間だし、健全な生活リズムをとったうえで、頭がさえて子どもに教育をしていくというのがやはり理想なのかなと思えばありがたいことだなと。仕事も一生懸命、私生活も充実して健全な体で子どもに精一杯のことをしていくというのが幼児教育でもそうだし、学校現場でもそうだし、みんな当たり前の生活ができる過剰なサービスもあるんですが、そういったことができたらいいなと理想ですけども、そういったことがメディアにも出されるようになってきたというのは、ありがたいことだなと。いい方向に向かえばいいなと思います。

(教育長)
 業務改善方針と上限に関する指針についてはよろしいですか。
 それでは、部活動の在り方に関する方針について

(学校教育課長)
 冊子をご覧ください。
 目次にあるように、4部構成になっています。
 はじめにのところは簡潔に部活動の意義、国や県の大きな流れを書いてございます。効率的で効果的な部活動が行われ、生徒が主人公の部活動が実現されるよう希望する、ここが方針の大きなねらいであります。
 2番目は、本方針の趣旨であります。今後、部活動が生涯にわたってスポーツや文化芸術に親しみ、豊かな心や創造性を涵養するものとなっていかなければならないということ。指導する際は、人権に十分配慮し、体罰を絶対に行わないこと。と示しています。
 さらに県の方針に基づき、5つの視点を示しています。その内容が2ページ以降になります。
 1つ目の視点として適切な運営のための体制整備、これは校長の役割、市教委の役割を明確にすることによって、具体的に体制を作っていきましょうと述べています。
 3ページの合理的で効率的・効果的な活動の推進のための取組、ここは顧問の先生方にかかってくるところですが、(1)では適切な指導の実施するための留意点ということで、体罰やハラスメントの根絶を徹底する。ということをうたっている。イについては、指導者が留意すべきことを述べています。(ア)では休養を適切に取ること。(イ)では生徒とコミュニケーションを十分に図りながら、目標を達成できるように指導すること。(エ)では生徒の主体性を尊重すること。効率的で効果的なポイントを(2)では、具体的に示しています。
 3番は、適切な休養日等の設定であります。4ページをご覧ください。具体的には、(1)ア週当たり2日以上の休養日を設けること。平日は少なくとも1日、土曜日と日曜日はいずれか1日、2日の休養日を設けること。週末に大会が2日連続である場合、他の日に休養日を振り替えることをここにうたっています。
 (2)は活動時間の設定であります。平日は2時間程度、休みの日については3時間程度にして、集中的に合理的で、効率的・効果的に活動しましょうということを述べています。
4は生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備ということで、生徒のニーズを踏まえて部活動を設置する場合の基本的な考え方や留意点、併せて地域と連携することの重要性をうたっています。
 最後の5は、学校単位で参加する大会等の適正化であります。1から4については、ほぼ県のものを踏襲しているのでが、5については西之表市の現状、種子島中学校の現状を踏まえて作った項目であります。 大会参加数について原則年間10回を上限とする。ということをここに述べてあります。
 (2)は熊毛地区外の大会に参加する場合、教員・保護者の負担軽減の観点から参加の在り方を見直し、検討していく。(4)では、校長は生徒の教育上の意義や生徒や部活動指導者の負担が過度にならないよう考慮して今後参加する大会を精査する。ということを書かれています。
 おわりのところは、ここまで述べたことを基にして、部活動においては、「量から質への転換」が求められていること。そして一人一人が主人公の部活動となるよう十分配慮しましょうということを示して、この方針を締めくくっているところです。以上です。

(教育長)
 質問をお願いします。

(久留委員)
 種子中で部活動の何をするのかを決める時は、生徒の希望を聞くのですか。それともこの指導やこの先生がいるからこれをしようとそのように決めてあるのですか。

(学校教育課長)
 基本的には、現在ある部活動です。部員数等によっては休止したりすることはあります。

(久留委員)
 前、中学の先生にお聞きしたことがあるのですが、私はバレーが何もできないのに誰もいないので私がなった。と聞いたことがあるのですが、今は、そのようなことはないと思いますが、こうやって部活動の在り方の方針が出てきていますので。

(学校教育課長)
 顧問の先生のことですか。

(久留委員)
 顧問です。

(教育長)
 ありますよ。複数で持ちなさいとかですね。専門でない人がなる場合は、外部からの指導者もいます。現在何人いますか。

(管理係長)
 10人です。

(教育長)
 10人ぐらいがボランティアとして、県としても謝金を払って依頼できるようになりましたので、今希望しています。それも受けられれば受けていく。
男子バレーが一時休部で、また立ち上げた。校長先生が部の顧問になっているのではないですか。

(久留委員)
 例えば子どもたちの希望が少ない場合には、部活をしないということはあるのですか。

(教育長)
 活動ができないくらいに少なくなるとなります。

(久留委員)
 文化部は種子中に何があるのか。

(学校教育課長)
 吹奏楽部と美術部があります。

(教育長)
 運動部も結構多くて、13ある。
 中学校の部活が一番問題だった。この超勤では、100時間を超えるというのがもう結構いる。休みの日の練習試合とかを全部カウントしていくと100時間を超えるというのがあって、今はいなくなった。以前は2、3人いました。

(長田委員)
 その外部指導者には、謝金はどれくらい出るのか。

(教育長)
 今度、県がやろうとしているのが、年間いくらぐらいでしたか。

(管理係長)
 受け持ってくださる人数によるのですが、10名全員が受け持ってくださる場合は、年間6万円の予算を県では確保しています。

(教育長)
 一人だったら2万円ぐらいです。

(久留委員)
外部指導者はどのようにして探しているのか。

(教育長)
バレーであれば、バレー連盟とかを中心に人材を選んでいく事になります。
毎日の練習時間は、2時間ですよとか、土日のうち1日に休みなさい。平日も1日休みなさい。2日1週間に休みを作りなさい。具体的に決めてやっているところです。
年間出場回数10回、これはあらかじめ種子中に投げてもらったのですが、こういう形で支障があるかとすりあわせはしています。12回と言っているところもある。鹿屋とかはですね。上部大会はカウントしませんから。

(久留委員)
 その大会で島外に出る時、旅費は自費ですか。

(教育長)
 補助は出ますけど、最大保護者の負担がサッカーで10万円ちょっと。
 これは、文科省が出したガイドラインを県が受けてわれわれも9割方それに則って作成しました。

(長田委員)
 しかし、これは初めての作成ですから、大変なご苦労があったのではないですか。

(教育長)
 よろしいでしょうか。さらに充実させていきたいと思います。

 

・動議討論等

 な し

 

・行事実施状況

(各課長)

 11月の行事実施状況

 各課長等より説明

 

・行事予定

(各課長)

 12月、1月の行事予定について説明

 

(長田委員)

 定例の市議会があったようですけども、2日、3日は一般質問となっているようだが、教委関係で出されたことはないですか。

 

(総務課長)

 来月の定例教育委員会の中で報告をさせていただこうと思いましたが、今回は図書館の関係が非常に多かったです。和田議員が市立図書館の関係で司書の部分とか今後の図書館運営についてということで約13項目ほど質問がなされております。

 

(学校教育課長)

 ICT教育の推進・整備について、しおさい留学親子留学について、教育長の歴史認識について

 

(総務課長)

 総務課では、スクールバスの件が出されました。公共交通と絡めた形でしたので、例えば免許返納した方がスクールバスに乗れないのかとか、種子高生は4キロ以上はバイクの通学ができるのですが、それまでの間スクールバスが使えないのか。という質問があったところです。

 

(社会教育課長)

 施設の部分で市民体育館の玄関先に階段がありますけども、転んだりする場合もあり何か対策ができないか手すり等、市営プールの日よけ等、今まで出たような質問です。

 

(教育長)

 詳しくは、次の会で

 17,18日はご都合よろしいですか。

・当面する教育行政の諸課題について

(指導係長)
 不登校、いじめ等の状況について説明

 

・その他

 (庶務係長)

 学校経営説明会について

この記事に関するお問い合わせ先

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