変更届について

厚生労働省令で定める事項が変更になった場合、指定権者である西之表市長あてに変更届出を行う必要があります。届出に必要な添付書類は次のとおりです。

 

変更があった事項

添付書類

1

事業所(施設)の名称・所在地

運営規程

2

申請者の名称

登記事項証明書

3

主たる事務所の所在地

登記事項証明書

4

法人等の種類

5

代表者(開設者)の氏名、生年月日、住所及び職名

登記事項証明書又は条例等

誓約書

6

登記事項証明書・条例等(当該事業に関するものに限る。)

登記事項証明書又は条例等

7

事業所(施設)の建物の構造及び専用区画等

平面図

8

備品(訪問入浴介護事業及び介護予防訪問入浴介護事業)

備品の概要を記載した書類

9

利用者の推定数

10

事業所(施設)の管理者の氏名、生年月日及び住所(介護老人保健施設は、事前に承認を受ける)

勤務表

・資格証等の写し

・誓約書

※住所変更の場合は、変更届のみ提出。(変更届に変更前、変更後の住所を記載すること)

11

サービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

サービス提供責任者の経歴書

(介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員養成研修1級課程修了者については、登録証又は証明書の写しを提出することにより不要です。ただし、この場合は、必ず変更届様式内に、変更前後の(氏名に加え)住所も記載してください。)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

・資格証等の写し

※住所変更の場合は、変更届のみ提出。(変更届に変更前、変更後の住所を記載すること)

12

運営規程

変更後の運営規程(変更箇所が分かるように明示すること)

運営規程

定員変更の場合

附表

勤務表

・平面図

・変更後の運営規程

(定員増により従業者を新規に雇用した場合)

資格等が必要な職種は資格証等の写し

従業者の員数の変更の場合

勤務表

・資格等が必要な職種は資格証等の写し

・変更後の運営規程

13

協力医療機関・協力歯科医療機関

協力医療機関に関する届出書(協定書を添付)

14

事業所の種別

保健所等の認可写し書等

15

提供する居宅療養管理指導の種類

16

事業実施形態

(本体施設が特別養護老人ホームの場合の空床利用型、併設事業所型の別)

平面図

17

利用者、入所者又は入院患者の定員

・変更後の勤務表

・運営規程

18

福祉用具の保管・消毒方法(委託している場合にあっては、委託先の状況)

福祉用具の保管及び消毒の方法を記載した書類(契約書)

19

併設する施設の状況等

20

介護支援専門員の氏名及び登録番号

勤務表

・資格証の写し

21

その他

(例:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携及び支援の体制)

変更内容が確認できる書類

(例:関係機関との連携体制及び支援体制の概要を記載した書類)

 

【提出期限】変更があった日から10日以内

(※10日目が閉庁日に当たる場合は、その次の開庁日まで)

【留意点】

・事実発生日ごとに作成すること

・事業所番号ごとに1部作成すること(法人情報変更の場合を除く)

・変更届出書への押印は不要であること

・添付書類の原本証明は不要であること

指定地域密着サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所

変更届出書(地域密着型)(Wordファイル:18.8KB)

 

指定居宅介護支援事業所

変更届出書(居宅介護支援)(Wordファイル:17.5KB)

 

介護予防・日常生活支援総合事業

変更届出書(総合事業)(Excelファイル:82.7KB)

この記事に関するお問い合わせ先

高齢者支援課介護保険係
電話番号0997-22-1111(内線 362・365)
ファックス番号0997-22-0295
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