特定事業所集中減算の届出について

 居宅介護支援事業所においては、毎年度2回、前期と後期の各判定期間ごとの居宅介護サービス計画を対象として、計画に位置付けた訪問介護等の各サービスについて、最も紹介件数の多い法人を位置づけた居宅介護サービスの割合を計算し、この割合が80%を超えているか判定を行う必要があります。

 また、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず下記の書類を市に提出してください。(超えない場合は、提出は求めませんが5年間保存してください。)

1.判定期間と提出期限

 ・前期(3月~8月)分 【提出期限】9月15日まで

 ・後期(9月~2月)分 【提出期限】3月15日まで

2.対象サービス

 訪問介護、通所介護(地域密着型通所介護を含む)、福祉用具貸与

3.提出様式
(1)特定事業所集中減算に係る判定様式(Excelファイル:155KB)

(2)特定事業所集中減算に係る判定様式(紹介率最高法人算定用)(Excelファイル:54KB)

(3)特定事業所集中減算 理由書(提出用兼保存用)(Excelファイル:54.6KB)

4. 提出先

 高齢者支援課 介護保険係

この記事に関するお問い合わせ先

高齢者支援課介護保険係
電話番号0997-22-1111(内線 362・365)
ファックス番号0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ