介護職員等処遇改善加算

（1）新規の加算算定について

　法人として新規に標記加算の算定を開始する場合は、加算を受けようとする月の前々月の末日までに「介護職員処遇改善計画書」の提出が必要となります。併せて、他加算同様「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出も必要です。提出期限が守られない場合、予定どおりの加算算定はできませんのでご注意ください。

（2）加算（継続）に係る届出について

　当該加算を継続して受けるための計画書は毎年度届け出る必要があります。4月から加算を算定する場合は、前年度の2月末日までに毎年指定権者へ計画書を提出する必要があります。

　なお、令和7年度の計画書の提出締切は令和7年4月15日（火曜日）となります。

　なお、加算区分の変更は、毎月15日〆切の翌月変更となりますので、ご注意ください。

（3）実績報告について

　当該加算に係る実績報告についても毎年度必要です。加算を算定した事業所は、毎年7月末日までに前年度の実績報告書を提出してください。事業を廃止、休止した場合でも提出する必要があります。また、期日までに実績報告書の提出がない場合や、処遇改善が適切に実施されていないと認められる場合は、処遇改善加算の全額返還を求める場合がありますので、くれぐれもご注意ください。

（4）提出書類

　各届出には次の書類を提出してください。

　　令和7年度計画書

　　　介護職員等処遇改善加算計画書(Excelファイル:4.2MB)

　　　【参考】（記載例）介護職員等処遇改善加算計画書(Excelファイル:566.2KB)

　令和6年度実績報告書

　　　別紙様式3　実績報告書(Excelファイル:435.7KB)

　　　【参考】【記載例】実績報告書(Excelファイル:401.4KB)

　　　別紙様式7　未算定事業所用　処遇改善計画書・実績報告書(Excelファイル:174.9KB)

　　　別紙様式4　変更に係る届出書(Excelファイル:21.9KB)

　　別紙様式5　特別な事情に係る届出書(Excelファイル:25KB)

　※【参考資料】令和7年2月7日付け老発0207第5号「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」