馬毛島問題の経緯（平成31年、令和1年）

月日	出来事等
令和1年12月30日	政府が2022年度に飛行場など関連施設の工事を始める方向で調整に入ったことを関係者が明らかにした。
令和1年12月26日	12/20の防衛副大臣来訪の際の説明概要を市内全戸に配布
令和1年12月20日	山本朋広l防衛副大臣は、市長や議長と市役所で面会し、馬毛島へのFCLP施設整備（防衛省は自衛隊基地整備での説明）について理解を求めた。同日、鹿児島県知事とも面会した。
令和1年11月30日	市長が、政府と地権者が馬毛島を160億円で売買することで合意したことに関し、市役所で記者会見を開く。
令和1年11月29日	複数の関係者が、国が馬毛島を160億円で買収することで地権者と合意し、契約書を交わしたことを明らかにする。
令和1年11月12日	市議会馬毛島対策特別委員会が衆議院議員会館で防衛省幹部らと面談し、馬毛島へのFCLP移転計画など聞き取った。
令和1年11月6日	中種子町議会が議員発議した「中種子町に自衛隊を誘致する意見書」を可決
令和1年10月23日	市長らが防衛省を訪問
令和1年8月29日	市民会館において馬毛島学習会を開催
令和1年8月18日	馬毛島での開発会社の工事によって、周辺の漁獲量が減ったとして、漁業関係者8人が1人当たり100万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は漁業被害を認めず請求を棄却した。
令和1年7月22日	馬毛島体験活動を馬毛島において実施
令和1年7月19日	馬毛島体験活動に係る従事職員説明会を実施
令和1年7月12日	馬毛島体験活動に係る現地刈払い作業を実施
令和1年7月9日	馬毛島体験活動に係る参加者説明会（親子同伴）を市役所で実施
令和1年5月27日	馬毛島体験活動に係る事前現地調査を実施
令和1年5月8日	FCLPの訓練候補地となっている馬毛島の大半を所有するタストン社が、防衛省に売買交渉の打ち切りを示唆する文書を送付していることが分かった。
令和1年5月3日	南日本新聞の憲法問題に関する世論調査を県内の約千人に実施したところ、馬毛島へのFCLP訓練施設の移転について、反対50.0%、賛成44.3%だった。
令和1年4月26日	市長らがタストン・エアポート社と防衛省を訪問
令和1年4月6日	馬毛島体験活動に係る関係課協議を行い、活動の計画内容について協議
平成31年4月3日	南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。
平成31年3月29日	岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。
平成31年3月26日	岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。
平成31年3月20日	市議会馬毛島対策特別委員会が開催される。
平成31年3月18日	首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。
平成31年3月8日	市長は、市議会一般質問でタストン社と国が売買契約を締結した時点で、国に「FCLP以外の利用法がある」とする市の意向を伝える考えを表明した。
平成31年2月22日	閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。
平成31年2月21日	馬毛島での現地調査で、防衛省は車両6台とボーリング用機材を馬毛島へ運び込んだ。
平成31年2月19日	市議会（定数16）は本会議で、FCLPと自衛隊施設整備を前提とした政府の馬毛島売買交渉に反対する意見書を、賛成多数で可決した。
平成31年2月18日	調達官が来庁し市長へ面会し、馬毛島で行われている現地調査について説明された。
平成31年2月13日	馬毛島開発問題対策検討委員会を実施
平成31年1月30日	防衛省は、土地の測量や動植物・海洋生物の生息状況の調査のため、馬毛島での現地調査を始めた。調査は3月末までに終える方針。同省職員やコンサルタント会社の社員ら約30人が同市の西之表、住吉両港から船3隻に分乗して、馬毛島の葉山港に渡った。徒歩で島内を回り、同社が整備した建築物などの状態を調べた。
平成31年1月29日	九州防衛局から1/30から馬毛島現地調査を行う旨連絡あり。（4つの調査を実施、状況を見ながら実施の旨連絡）
平成31年1月25日	防衛省と漁協参事が来庁し、漁師の代理で葉山港係留施設等利用届を持参した。届出内容は、入港日時1/28～2/15、漁船3艘分であったが、漁協の同意があり組合員による葉山港使用であることから届出の必要はない旨説明した。
平成31年1月24日	庁内の馬毛島活用検討メンバーによる、平成30年度第1回の馬毛島活用協議を実施した。
平成31年1月23日	副市長が調達官へ連絡し、市は環境調査は認められない旨伝えた。調達官は、環境調査（マケ゛シカ・オニイソメの保護のため）は環境アセスにつながらないと話した。
平成31年1月22日	1/21の防衛副大臣説明に対し、事前説明と本説明の内容が違ったことに対し、防衛省へ信義に反する旨電話で抗議をし、同日、調達官らが来庁し謝罪した（副市長対応）。副市長は調達官へ調査を認めたわけではない旨伝えた。
平成31年1月21日	原田防衛副大臣は馬毛島の買収を巡り、市長や議長と会談し移転後の施設整備や米側との具体的な協議のため、今月下旬以降に現地調査を実施する意向を伝えた。21日午後には知事とも会談。現地調査は、「環境」「測量」「気象」「物件」の4件で、建物や周辺の動植物、海洋生物の生息状況などを調べる。それぞれ10～20日間程度実施し、結果を踏まえて移転の可否を判断する。　会談では、原田副大臣は、馬毛島を改めて南西諸島の防衛力強化と災害対応拠点として自衛隊施設を整備し、併せてFCLPの「候補地として検討している」と述べ、早期の売買契約締結と施設整備を進める方針を示した。（※市は同日、防衛省へ抗議…事前説明と内容が違うため）
平成31年1月20日	島の軍事施設化にへの反対集会が東町公民館広場で行われ、約70人が参加。平和グループや労働組合計11団体が15日設立した「馬毛島の軍事施設化に反対する市民団体」が、21日に原田防衛副大臣が市長へ説明に訪れるのを前に、市民に関心を広げようと企画
平成31年1月11日	菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。
平成31年1月9日	馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。
平成31年1月9日	馬毛島の土地買収を巡る動きを受け、八板市長は、「買収が成立した場合でも、市として馬毛島の利活用について鋭意検討を進め、国に考えを伝えていきたい」とのコメントを出した。

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