家屋全棟調査を実施しています

令和5年11月21日 内容を一部更新しました。

税務課では、令和2年度から家屋全棟調査事業を実施しています。

これまでの予備調査の結果を踏まえ、より詳しい調査が必要と判断された建物について令和5年12月から順次、現地にて調査を行います。

調査員がご自宅にお伺いした際には、ご協力をよろしくお願いいたします。

家屋全棟調査とは?

市内にあるすべての建物について、家屋課税台帳に登録されている内容(所在地・種類・構造・床面積など)と実際の状況を比較・照合することにより、増築や未調査による課税漏れ、または取り壊し等がないか調査するもので、公平・公正な固定資産税を目的として実施しています。

調査の対象

市内に現存するすべての建物が調査の対象となります。

なお、固定資産税(家屋)の課税対象となるものは、下記の条件をすべて満たす建物です。

  1. 土地に定着して建築されているもの。
  2. 屋根及び周壁あるいはこれに類するものに3方向以上を囲まれているもの。
  3. 居住・作業・貯蔵のために使用できる状態にあるもの。

  ※建物の大きさによらず、上記に該当すれば固定資産税の課税対象となります。

  ※屋根だけの建物など、上記の条件を満たしていないものは課税対象外です。

調査方法

 市職員と調査員が3人1組、2班で巡回し、調査前にお声かけしてから敷地内で外観調査と外周計測を行います。

 なお、ご不在の場合でも調査を実施させていただきますが、家の中に立ち入ることはありません。

  また、課税資料として建物外観の写真を撮影させていただきますので、ご了承ください。

委託業者

鹿児島市鴨池新町6-6

株式会社パスコ 鹿児島支店

今回の調査で、調査費用が請求されることはありません。調査の結果、課税漏れであることが判明した場合でも、その場で税金の徴収を行うことはありません。また、職員が耐震診断・リフォーム・火災報知器などのセールスを行うことは一切ありません。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課固定資産税係
電話番号0997-22-1111(内線234・235)
ファックス番号0997-22-0295
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