後期高齢者医療保険料

保険料額は、制度を運営している鹿児島県後期高齢者医療広域連合が決定します。

後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、被保険者1人ひとりに対して保険料を賦課・徴収することになります。(徴収業務は市町村で実施します。)

・保険料は、個人単位で計算され、被保険者個人が納付義務者となります。

・保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額となります。

・保険料を算出するための【均等割額　69,800円】【所得割率　11.72％】【賦課限度額　85万円】2年ごとに見直しがされます。（R8・9年度）

・保険料は被保険者となった月から負担していただきます。75歳になられた方、西之表市に転入されてきた方には、順次「保険料額決定通知書を」お送りします。

「医療分」と「子ども・子育て支援金分」の合算額が年間保険料額となります。

医療分　（R8・9年度）

子ども・子育て支援金分（R8年度）

※令和9年度の保険料率は令和8年度に決定します。

※1　基礎控除額は、合計所得金額によって以下のとおり異なります。

　合計所得金額2,400万円以下…控除額43万円
　合計所得金額2,400万円超2,450万円以下…控除額29万円
　合計所得金額2,450万円超2,500万円以下…控除額15万円
　合計所得金額2,500万円超…控除額の適用なし

1.低所得者に対する軽減措置

（1）均等割額の軽減

同じ世帯にいるすべての被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準に該当する方は、保険料の均等割額が軽減されます。

軽減を受けるための申請は不要ですが、世帯主及び被保険者全員の所得が申告されていない場合は、保険料の軽減の対象となりません。

【令和8年度】

※2　軽減対象所得金額は、総所得金額等から公的年金に係る所得金額について15万円を上限に控除した額となります。
※3　被保険者等のうち給与所得者等の人数が2人以上の場合は、【43万円+10万円×（給与所得者等の人数－1人）】となります。また、給与所得者等とは、給与所得又は公的年金所得、もしくはその両方の所得がある方のことです。

※4　医療分の7.2割軽減は令和8・9年度の特別な措置となります。

2.被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

被扶養者であった方は、所得割額の負担はありません。資格取得後2年間を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減となります。

保険料は、被保険者となった月の分から納めます。納め方は、「特別徴収（年金からのお支払い）」と「普通徴収（納付書や口座振替でのお支払い）」の2種類に分かれます。

1.特別徴収（年金からのお支払い）

偶数月に支給される年金から、保険料が自動的に差し引かれます。

（1）対象となる方

年金が年額18万円以上の方。

ただし、介護保険料との合計金額が年金額の2分の1を超える場合は、「普通徴収」となります。

（2）保険料額の通知について

4月に仮徴収額（1期から3期の保険料額）を通知し、7月に本徴収額（4期から6期の保険料額）を通知します。

なお、2月の本徴収する保険料額が、翌年度の仮徴収額となります。

年度途中で被保険者になった方は、特別徴収が開始されるまで普通徴収（納付書又は口座振替）で納めていただきます。

（3）特別徴収から普通徴収（口座振替）への変更について

お申し出いただくことにより、「年金からのお支払い」を「口座振替」に変更することができます。

お支払い方法を変更する場合は、後期高齢者医療被保険者証、預金通帳、通帳の届出印をお持ちの上、税務課で申請してください。

なお、「口座振替」に変更しても年間保険料は変わりません。申請から特別徴収が停止されるまで、おおよそ3か月から4か月かかります。

2.普通徴収

納付書や口座振替などの方法により納付していただきます。

（1）対象となる方

　・特別徴収に該当しない方

　・年度の途中で被保険者となった方や、所得更正による保険料額の変更があった方など

　・口座振替への申出により、特別徴収から普通徴収に変更された方

（2）保険料額の通知について

4月に暫定額（1期から2期の保険料額）を通知し、7月に本徴収額（3期から6期の保険料額）を通知します。

〇納付書で納める方には、口座振替が便利です。

納入通知書、通帳、通帳の届出印を持って、口座のある金融機関等で申込手続きをしてください。

（注）振替開始日は、以下のとおりです。

　 　　納期限35日前までに受け付けた分については翌月から開始。

　　　 それ以降に受け付けた分については翌々月から開始。

（注）国民健康保険税を口座振替でお支払いされていた方も、改めて口座振替のお手続きが必要になります。

後期高齢者医療保険料の減免

　災害等の特別な事情により、後期高齢者医療保険料の納付が困難と認められる場合、一定の基準の範囲内で保険料の減免を受けることができます。

　また、後期高齢者医療保険料の減免の基準に準じて徴収猶予を受けることもできます。徴収猶予は6か月以内で、納付することができないと認められる金額を限度とします。

申請事由 

※申請事由により所定の添付書類が必要ですので、必要な書類については西之表市役所税務課市税係までご相談ください。

納期限までに保険料を納付されなかった場合は、下記の手続きがとられます。

1.督促手数料の加算

2.延滞金の加算

3.滞納処分

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期限の短い保険証（短期被保険者証）が交付されます。

また、滞納が1年以上続いた場合は、保険証を返還していただく場合があります。保険証の代わりに資格証明書が交付されます。資格証明書で診療をうける場合は、いったん医療費を全額自己負担していただくことになります。

災害などの特別な事情により保険料の納付が困難なときは、保険料が減免になる場合がありますので、滞納のままにせず、お早めに税務課までご相談ください。

後期高齢者の医療にかかる費用のうち、被保険者のみなさまが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を、公費（国、都道府県、市区町村）が約5割を負担、現役世代からの支援（若年者の保険料）が4割を負担し、残りの1割を被保険者のみなさまに納めていただく保険料で負担しています。

制度が安定して運営できるよう、納期限までに納めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。