移住者支援・補助

地域を支える定住促進事業(U・Iターン支援事業)

過疎化・高齢化が進む大字地域への夫婦世帯の定住促進に向けた取り組みを行っています。

〇事業目的

急激に進行する地域の高齢化と人口減少に対応し、今求められる地域への定住を誘発する施策を講じ、現状を打破し、大字地域の活性化につながる一助とします。三ヵ年継続事業として計画しています。

〇補助期間

2018年4月1日~2021年3月31日(3ヵ年継続事業)

〇補助対象者

【転入者の場合】

1.西之表市外から新たに指定地域内(主に大字地域)に定住しようとする満65歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者含む。)ただし、住宅リフォーム補助は満45歳以下の夫婦世帯

2.国・県または、市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者。

3.指定地域内に原則として5年以上継続して定住する意思のある者。

4.居住地の自治会に加入する者

【転居者の場合】

1.指定地域外(主に市街地)から新たに指定地域内(主に大字地域)に定住しようとする満45歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者含む。)

2.指定地域内(主に大字地域)居住する満45歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者含む。)で新たに住居を構え引き続き、指定地域に定住しようとする者(建替えは対象外)

3.国・県または、市が実施する他の同様の補助金んや助成金の交付を受けていない者。

4.指定地域に原則として5年以上継続して定住する意思のある者。

5.居住地の自治会に加入している(する)者。

〇指定地域とは

榕城校区一部(小牧野・竹鶴・今年川・桃園・岳之田・平田・牧之峯・本立)、下西校区の一部(下石寺・鞍勇)、上西校区、国上校区、伊関校区、安納校区、現和校区、古田校区、住吉校区、安城校区、立山校区、中割校区の区域をいいます。

〇補助の要件の主な要件

1.市税等の世帯全員が滞納していないこと。

2.新築または購入した、消費税を除く住宅見物価格が500万円以上であること。(建替えは対象外。)

3.リフォームの場合、住宅所有者は対象外。消費税を除く工事代金が30万円以上で、所有者の同意が必要。

4.家賃補助の場合、独立生計を営み、家賃を支払う能力があること。

具体的な支援とは・・・

家賃補助

住宅リフォーム補助 

住宅建築補助

1.民間賃貸住宅(管理費、共益費、駐車重大は含まれない)の月家賃の1/2とし、限度額は2万円とする。

2.最長36ヶ月(登録した月の翌月)が算定期間となる。

3.勤務先から住宅手当を受けているときは、家賃月額から当該学を差し引いた額の1/2となる。

4.日割り算定分の家賃は対象とならない。

5.子供加算額はなし

リフォームに要した工事費(30万円以上、消費税は除く)50%以内を補助する。ただし、限度額を超える場合は限度額となる。なお、地域によって補助限度が異なる。

建築費経費学または購入契約額(土地購入費含む。消費税は除く。)10%以内を補助する。ただし、限度額を超える場合は限度額となる。なお、指定地域によって補助限度額が異なる。

 指定地域

 補助限度額

子供加算額 

交付方法 

リフォー

住宅建築 

小牧野、竹鶴、今年川、桃園、岳之田、平田、牧之峯、本位、下石寺、鞍勇

50万円 

50 

子育て加算最高限度額15万円「中学生以下の子供一人につき5万円が加算される」

 単年度一括払い

上西、国上、伊関、安納、現和、古田、住吉

 75

 100

安城、立山、中割

 100

 150

             

*この事業は、本年度の予算の範囲内においての補助となります。

*予算の上限に達し次第、申し込んにの受付は終了となります。

◆詳しく知りたい方、申請をお考えの方は、市役所 地域支援課 協働推進係(市役所3階)まで、お問い合わせ下さい。

この記事に関するお問い合わせ先

地域支援課協働推進係
電話番号0997-22-1111(内線 214)
ファックス番号0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ