各種証明

令和6年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が始まりました!

  令和6年3月1日から、本籍地が遠隔にある方でも、最寄りの市区町村の窓口において、戸籍証明書や除籍証明書(改製原戸籍を含む)を取得することができるようになりました。

※請求できる人や取得できる証明書の種類には制限がありますので、ご注意ください。

広域交付の請求ができる人

  1. 本人
  2. 配偶者
  3. 直系尊属(父母、祖父母など)
  4. 直系卑属(子、孫など)

 【注意事項】

※請求できる方が窓口に直接に来なければ手続きすることはできません。

※委任状による代理請求、郵送請求、第三者請求及び職務上請求は広域交付の対象外です。

※直近で戸籍の届出を提出されている場合、手続き終了後でないと証明書を発行できない場合がありますので、事前に本籍地の市区町村にお問い合わせください。

請求できる証明書の種類と手数料

  • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本):450円
  • 除籍全部事項証明書(除籍謄本)※改製原戸籍を含む:750円

【注意事項】

※一部事項証明書(戸籍の記載事項証明書)、個人事項証明書(戸籍抄本)は請求できません。

※戸籍の附票・身分証明書・独身証明書などは広域交付の対象外です。

※コンピュータ化されていない戸籍・除籍は広域交付の対象外です。

必要なもの

 マイナンバーカード、運転免許証、旅券など官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類が必要です。

※本人確認を厳格に行なうため、必ず官公署発行の顔写真付きの本人確認書類の提示が必要です。

戸籍の届け出が便利になります!

 転籍届及び分籍届は戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の添付が必要でしたが、令和6年3月1日以降は添付が不要となります。また、本籍地以外での婚姻届・養子縁組届などの戸籍届出も、3月1日からは戸籍謄抄本の添付が不要になり、いずれも届け出が便利になります。

※調停・裁判離婚や裁判所の許可が必要な氏の変更などの戸籍届の場合、3月1日以降も引き続き提出が必要な書類がありますので、ご注意ください。

※国からの通知により、当面の間、戸籍届出及び証明書発行の際は、本籍地の市区町村に確認する必要があります。 そのため、戸籍届出及び証明書発行の際に長時間を要する場合や、証明書発行については、後日のお渡しとなることもあります。 この場合、再度、窓口へ来庁していただく必要がありますので、ご了承ください。

詳しくは、以下のページでご確認ください。

法務省:戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行) (moj.go.jp)

各種証明書の請求手続きについて

戸籍に関する証明書

戸籍に関する証明書一覧
種類 手数料(1通につき) 備考
戸籍謄本(全部事項証明書)
戸籍抄本(個人事項証明書)
 450円 本市では、平成19年3月に戸籍を電算化しました。これにより、新しくなった現在の戸籍です。
除籍謄本(除籍全部事項証明)
除籍抄本(除籍個人事項証明)
 750円 婚姻や死亡などによって、在籍する人が全員いなくなってしまった戸籍です。
改製原戸籍謄本
改製原戸籍抄本
 750円 法改正や電算化などにより、戸籍が新しく作りかえられた際の、前の戸籍です。
戸籍附票の写し(全部)
戸籍附票の写し(一部)
 200円 戸籍に、住所の履歴を記した証明書です。在籍者全員分であれば『全部』、一人分であれば『一部』とご請求ください。
身分証明書  200円 破産宣告等を受けていないことの証明です。
受理証明書  350円 戸籍の届出を受理したことの証明です。
届書記載事項証明書  350円 戸籍届書を写し取ったものです。

請求できる人

・その戸籍に記載されている人(その戸籍から除かれた人を含む。)

・その人の配偶者(夫又は妻)・直系尊属(父母、祖父母等)・直系卑属(子、孫等)

・15歳未満の未成年者、又は成年被後見人の法定代理人

・自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために必要がある人

・国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある人

・その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある人

 いずれの場合も、手続きを代理人に委任することができます。

持参するもの

・本人確認ができるもの

 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)など

 お持ちでない方は、健康保険証、年金手帳など複数必要です。

・任意代理人については委任状(委任者直筆のもの)

・法定代理人については、「法定代理人であることを確認できる書類」

・権利行使、義務履行の場合は、委任状は必要ありませんが正当な理由があることを請求書に詳しく記載していただく必要があるほか、疎明資料等の提出を求めることがあります。

注意事項

・戸籍関係の証明書は、本籍地で証明しますので、西之表市以外に本籍がある場合は本籍地への請求が必要です。(届書受理証明書、届書記載事項証明書を除く)

・西之表市に本籍がない方が、両親、祖父母等の戸籍を請求する場合は、その方との関係がわかる戸籍謄本等の資料が必要です。

・戸籍の届出をされてから、その届出の内容が反映されるまで1週間程度かかります。特に西之表市以外の市区町村窓口に届出された場合はさらに日数がかかりますのでご注意ください。

住民基本台帳に関する証明書

住民基本台帳に関する証明書一覧
種類 手数料
(1通につき)
必要なもの 備考
住民票謄本(世帯全部)
住民票抄本(世帯一部)
200円 1.本人確認書類(免許証・マイナンバーカード・写真付き住基カード・公的機関発行の身分証明書など)
2.委任状(代理の場合)
世帯全員分であれば『謄本』を、一人分であれば『抄本』をご請求ください。
マイナンバー付き住民票謄本(抄本) 200円 1.本人確認書類(免許証・マイナンバーカード・写真付き住基カード・公的機関発行の身分証明書など)
2.委任状(代理の場合)

通知カードを紛失された方など、マイナンバーを証明する必要がある方には、マイナンバーを省略せずに印字して証明を発行します。

本人又は同一世帯の方のみにお渡しします。その他の世帯の方の請求の場合は、御本人に郵送します。

住民票記載事項証明 200円 1.本人確認書類(免許証・マイナンバーカード・写真付き住基カード・公的機関発行の身分証明書など)
2.委任状(代理の場合)
3.証明を必要とする書面
本市の住民であることの証明。
印鑑登録証明書 200円 印鑑登録証(カード) 本市で登録している印鑑情報の証明書。

 

所得・納税に関する証明書

  • 必要なもの
  1. 本人確認書類(免許証・マイナンバーカード・写真付き住基カード・公的機関発行の身分証明書など)
  2. 委任状(代理の場合)
  3. 印鑑
所得・納税に関する証明書一覧
種類 手数料 備考
所得証明書 200円 前年の所得金額が記載されたもの。
課税・非課税証明書 200円(世帯での証明は一人当たり200円) 前年の所得金額と、市県民税の税額が記載されたもの。
納税証明書(各年度・各税目ごと) 100円(各年度・税目ごと) 年度・税目ごとの納税額が記載されたもの。
納税証明書(滞納が無いことの証明) 200円 完納していることの証明書。

固定資産税に関する証明書

  • 必要なもの
  1. 本人確認書類(免許証・マイナンバーカード・写真付き住基カード・公的機関発行の身分証明書など)
  2. 委任状(代理の場合)
  3. 印鑑

 住宅用家屋証明には登記済証もしくは登記事項証明書が必要です

固定資産税に関する証明書一覧
種類 手数料 備考
住宅用家屋証明 1200円 家屋の登記の際、登録免許税の軽減を受けるために必要な証明書。
資産証明書 土地は1筆、建物は1棟につき200円。(1筆又は1棟増すごとに50円ずつ加算されます。) 資産の合計面積が記載されたもの。
評価証明書 土地は1筆、建物は1棟につき200円。(1筆又は1棟増すごとに50円ずつ加算されます。) 土地・家屋・地番ごとの面積・評価額を証明するもの。
課税証明書 土地は1筆、建物は1棟につき200円。(1筆又は1棟増すごとに50円ずつ加算されます。) 土地、家屋等の年間の課税額を証明するもの。
公課証明書 土地は1筆、建物は1棟につき200円。(1筆又は1棟増すごとに50円ずつ加算されます。) 資産ごとの税額・課税標準額が記載されたもの。
固定資産名寄帳兼課税台帳の写し 200円(一枚につき) 土地・家屋・筆ごとの評価額、課税標準額が記載されたもの。

その他の証明書

  • 必要なもの

 軽自動車税納税証明書(継続検査用)には車検証が必要です

その他の証明書一覧
種類 手数料 備考
軽自動車税納税証明書(継続検査用) 無料 納期を過ぎて納付した方など、納付が確認できない場合は、領収書又は預金通帳により確認させていただいた後、発行いたします。
国民健康保険税納付額証明書 無料 国民健康保険税の納税した額を証明するもの。
評価証明書(登記用) 無料 「登記用です。」とお申出ください。
この記事に関するお問い合わせ先

市民生活課市民係
電話番号0997-22-1111(内線301・302)
ファックス番号0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ