平成30年度西之表市広報活動取組の指針

はじめに

平成30年、西之表市は市制施行60年周年を迎えました。この間、経済の流動化、各地で頻発する災害による安全意識の変化等、西之表市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。西之表市自体も、少子高齢化が急速に進展し、社会構造が大きく変化しています。

このような中、市民の理解と参加を得ながら市政を運営するためには、市民の意見やニーズを把握し、市政への反映を図り、市政に関する情報の積極的な発信と説明責任の徹底により、市民との情報の共有化を図ることが必要です。

これまで市の広報活動の指針を明確に定めたものはありませんでした。しかしながら、広報という分野は市民と地域を活性化させる非常に重要なひとつのツールであります。それをどう活用していくか、「西之表市広報活動の取組の指針」を策定し、今後の広報活動の方針とします。

 

1.基本理念

第6次長期振興計画では、西之表市の将来像を「人・自然・文化-島の宝が育つまち」と定め、向こう8年間の市の目指す方向性が示されました。本市のあるべき姿の実現のため、歴史、文化、産業などの豊かな地域資源を市内外に発信し、西之表をPRするとともに、市民の故郷への愛着を醸成するためにも広報活動の重要性を認識し、情報発信に努めることは大変重要です。

また、市民が生活するなかで、必要な情報が、必要な人へ、必要な時にきちんと伝わることは基本中の基本であることは言うまでもありません。

市のあらゆる情報を効果的、効率的に発信することを広報活動の基本理念とし、その実現のために、以下に基本目標、取組方針等を示します。

 

2.基本目標

1.市政に関する情報を的確でわかりやすく発信し、また、説明責任を果たすことにより、市民との情報の共有化を目指します。

2.市に関連するイベントや行事等の情報を発信し、市民や出郷者等へ話題を提供します。これにより、市民、出郷者等にも市をPRしてもらえる仕組みづくりを目指します。

3.市外、島外、県外を意識し、西之表に興味を持ってもらえるような広報活動に取り組みます。

 

 

3.取組方針

(1)広報媒体の効果的な活用

広報紙・ホームページ・防災行政無線などの自主的な広報と、パブリシティによる広報活動・情報提供(新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関に情報を提供し、報道していただく)に積極的に取り組みます。また、災害など市民生活に直接影響のある事案については、可能な限り早い段階での情報提供に努めます。

 

1.広報媒体を活用したわかりやすい広報活動

広報紙・ホームページ・防災行政無線などを活用し、市民の利便性の向上と市政情報の発信力を強化するため、利用者の立場に立って簡潔でわかりやすい表現に努めます。またホームページの掲載情報については最新の状態で維持管理を行います。

【取り組み例】

・全体→1.対象者を意識した発信、広報媒体の選択

・市政の窓→1.市民の関心が高い記事の充実 2.施策の推進を意識した問題提起型広報

・市政の窓「お知らせ版」→1.お知らせ情報の充実 2.効果的な掲載時期

・ホームページ→1.常に新しいページになっているか、見やすいページになっているかの点検 2.効果的な掲載時期

・防災行政無線(行政放送)→1.適切な放送内容 2.適切な文章の長さ 3.伝わりやすい表現

・データ放送→1.お知らせ情報、防災情報の充実 2.効果的な掲載時期

 

2.SNSの活用検討

 ICT の急速な進化に伴うスマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア等の普及により、ライフスタイル・ワークスタイルの幅広い場面で変化をもたらし、情報の受け手にとっては、「待つ」情報から「得る」情報へと意識が変わってきています。現在、市ではSNSを活用した情報発信を各課において実施し、積極的に情報の受け手とコミュニケーションを図っています。今後も各分野の担当が発信するからこそ得られる旬な情報を戦略的に発信し、SNSのさらなる有効的な活用と、その他のSNSの活用についても調査、研究します。

 

3.パブリシティの積極的な活用

パブリシティは、一般に知らせたい情報を新聞、テレビ、ラジオ、データ放送などの報道機関に提供し、報道してもらう広報活動です。効率よく伝達するために、速報性、広域性、客観性、経済性の面からも、積極的に活用します。情報を取り上げてもらうために、報道機関との連携強化を図りつつ、広報内容を整理し、簡潔明瞭に表記して、効果的なタイミングを考慮し提供していきます。

 

4.広報媒体掲載の基準

 現在、広報担当課に限らず、各主管課においても、独自の広報紙や、ホームページ、SNS等を活用し、広報活動を行っています。

各主管課で広報活動を行うことで、より早く情報を発信することができる一方で、表記や表示、レイアウト、ページ閲覧方法等の面で統一性に欠けています。わかりやすく、見やすい広報媒体の活用を目指すため、今後一定の基準を設けることを検討します。

 

(2)市民(利用者)意見の反映

市政への市民参加を促進するためには、市民と行政との信頼関係を構築していくことが大切です。そのためには、ホームページの「ご意見箱」や、問い合わせ、市民アンケートで寄せられる声に耳を傾け、可能な限り広報活動に取り入れることが必要です。市民にとって親しみのある身近な広報となれるよう、市民(利用者)との協働を目指します。

 

(3)目指す方向性

 1.市が抱えている課題や、市民から寄せられた苦情、要望への見解、対応を発信し、市民との情報共有を図ります。

2.お知らせ型広報となりすぎないよう、どの分野のどの施策といった、政策の推進を意識して広報します。

3.イベントのお知らせや例年掲載している啓発記事が多くなっているため、掲載すれば終わりということではなく、「事業をどうPRするか」という観点からの広報、または「問題提起型」の広報に努めます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課秘書広報係
電話番号0997-22-1111(内線203・207)
ファックス番号0997-22-0295
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