移住者支援・補助

令和2年度地域を支える定住促進事業の募集【4次募集】

過疎化・高齢化が進む大字地域への夫婦世帯の定住促進に向けた取り組み(新築補助、リフォーム補助、家賃補助)を行います。

・事業内容

本市では、大字地域への定住を促進するため、下記の補助事業を実施します。

1.民間賃貸住宅の家賃補助(月家賃の2分の1以内、限度額1か月2万円)

2.住宅リフォーム補助(工事費の2分の1以内、補助限度額50万円から100万円)

3.住宅購入建築補助(購入建築費の10分の1以内、補助限度額50万円から150万円)

 

・募集期間

令和2年8月11日(火曜日)~令和2年8月28日(金曜日)

 

・補助対象者

(転入者の場合)

1.西之表市外から新たに指定地域内(主に大字地域)に定住しようとする満65歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者含む。)

2.国・県または、市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者。

3.指定地域に原則として5年以上継続して定住する意思のある者。

4.居住地の自治会に加入する者。

(転居者の場合)

1.指定地域外(主に市街地)から新たに指定地域内(主に大字地域)に定住しようとする満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者含む。)

2.指定地域内(主に大字地域)に居住する満50歳以下の夫婦世帯(父子家庭、母子家庭、婚姻予定者含む。)で新たに住居を構え引き続き、指定地域に定住しようとする者。(建替えは対象外)

3.国・県または、市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者。

4.指定地域に原則として5年以上継続して定住する意思のある者。

5.居住地の自治会に加入している(する)者。

 

・指定地域とは

榕城校区の一部(小牧野・竹鶴・今年川・桃園・岳之田・平田・牧之峯・本立)、下西校区の一部(下石寺・鞍勇)、上西校区、国上校区、伊関校区、安納校区、現和校区、古田校区、住吉校区、安城校区、立山校区、中割校区の区域をいいます。

 

・補助の主な要件

1.市税等を世帯員全員が滞納していないこと。

2.新築または購入した、消費税を除く住宅建物価格が500万円以上であること。(建替えは対象外。)

3.リフォームの場合、住宅所有者は対象外。消費税を除く工事代金が30万円以上で、所有者の同意が必要。2者以上の見積りが必要。

4.家賃補助の場合、独立生計を営み、家賃を支払う能力があること。

 

・その他

1.この事業は、予算の範囲内での補助となりますので、あらかじめご了承ください。

2.事業開始(工事着工等)は、補助金の交付決定日以降となりますので、ご注意ください。 

 

 

 

家賃補助

1.家賃補助金申請書

家賃補助各種様式(圧縮ファイル:101.5KB)

(添付書類)

(1)事業計画書

(2)収支予算書

(3)市税を滞納していない者であることの証明(完納証明書):市役所内市民生活課発行

(4)その他

ア.誓約書

イ.世帯全員記載の住民票:市役所内市民生活課発行

ウ.位置図

エ.自治会加入証明書

 

住宅リフォーム補助

1.住宅リフォーム補助金申請書

住宅リフォーム補助申請書(ワード:9.6KB)

(添付書類)

(1)事業計画書(ワード:10KB)

(2)収支予算書(Excelブック:17.2KB)

(3)市税の滞納をしていない者であることの証明:市役所内市民生活課発行

(4)その他

ア.誓約書(リッチテキストフォーマット:37KB)

イ.住宅リフォームに係る見積書(2者以上)

ウ.住宅リフォーム予定の現場写真

エ.対象となる住宅の位置図

オ.所有者の同意書

カ.賃貸契約書 

 

住宅建築購入補助金

1.住宅建築購入補助金申請書

建築購入補助金申請書(ワード:9.5KB)

(添付書類)

(1)事業計画書(Excelブック:12.1KB)

(2)収支予算書(Excelブック:14.6KB)

(3)市税を滞納していない者であることの証明(完納証明書):市役所内市民生活課発行

(4)その他

ア.誓約書(リッチテキストフォーマット:37KB)

イ.見積書

ウ.世帯全員記載の住民票:市役所内市民生活課発行

エ.位置図

オ.確約書(ワード:8.1KB)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

地域支援課協働推進係
電話番号0997-22-1111(内線 214)
ファックス番号0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ