【1次募集】令和6年度地域を支える定住促進補助事業について

過疎化・高齢化が進む大字地域への夫婦世帯の定住促進に向けた取り組み（家賃補助、DIY住宅リフォーム補助、住宅リフォーム補助、住宅建築購入補助）を行います。

・事業内容

本市では、大字地域への定住を促進するため、下記の補助事業を実施します。

1．民間賃貸住宅の家賃補助（月家賃の2分の1以内、限度額1か月2万円）

2．民間賃貸住宅の住宅リフォーム補助（工事費の2分の1以内、補助限度額50万円から100万円。※地域によって補助金額が異なります。）

3．住宅購入建築補助（購入建築費の10分の1以内、補助限度額100万円から200万円※地域によって補助金額が異なります。）

4. 民間賃貸住宅のDIYリフォーム補助（原材料費の3分の2以内、限度額20万円）

・募集期間

*予算に達し次第、終了となります。また予算次第では上限額まで交付できない場合があります。お早めに申請をお願いします。

・補助対象者

（転入者の場合）

1. 西之表市外から新たに指定地域内（主に大字地域）に定住しようとする満65歳以下の夫婦世帯（ひとり親家庭、婚姻予定者含む。）もしくは単身世帯（DIYリフォーム補助のみ）

2. 国・県または、市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者。

3. 指定地域に原則として5年以上継続して定住する意思のある者。

4. 居住地の自治会に加入する者。

（転居者の場合）

1. 指定地域外（主に市街地）から新たに指定地域内（主に大字地域）に定住しようとする満50歳以下の夫婦世帯（ひとり親家庭、婚姻予定者含む。）もしくは単身世帯（DIYリフォーム補助のみ）

2. 指定地域内（主に大字地域）に居住する満50歳以下の夫婦世帯（ひとり親家庭、婚姻予定者含む。）もしくは単身世帯（DIYリフォーム補助のみ）で新たに住居を構え引き続き、指定地域に定住しようとする者。（建替えは対象外）

3. 国・県または、市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者。

4. 指定地域に原則として5年以上継続して定住する意思のある者。
5. 居住地の自治会に加入している（する）者。

・指定地域とは

榕城校区の一部（小牧野・竹鶴・今年川・桃園・岳之田・平田・牧之峯・本立）、下西校区の一部（下石寺・鞍勇）、上西校区、国上校区、伊関校区、安納校区、現和校区、古田校区、住吉校区、安城校区、立山校区、中割校区の区域をいいます。

・補助の主な要件

1. 市税等を世帯員全員が滞納していないこと。

2. 住宅DIYリフォームの場合、消費税を除く原材料費が10万円以上であること。住宅所有者は対象外で所有者の同意が必要。市内業者2者以上の見積りが必要。

3. 住宅リフォームの場合、消費税を除く工事代金が30万円以上であること。住宅所有者は対象外で所有者の同意が必要。市内業者2者以上の見積りが必要。

4. 新築または購入した、消費税を除く住宅建物価格が500万円以上であること。（建替えは対象外。）

5. 家賃補助の場合、独立生計を営み、家賃を支払う能力があること。

・その他

1.この事業は、予算の範囲内での補助となりますので、あらかじめご了承ください。

2.事業開始（工事着工等）は、補助金の交付決定日以降となりますので、ご注意ください。 

3.事業完了後は、実績報告書の提出が必要です。その後、DIY住宅リフォーム補助、住宅リフォーム補助、住宅建築購入補助については、市職員が完成検査（現場確認、写真撮影等）を行います。

民間賃貸住宅の家賃補助

1．家賃補助金申請書（様式あり）

家賃補助申請様式一式(圧縮ファイル:45.9KB)

（添付書類）

(1)事業計画書（様式あり）

(2)収支予算書（様式あり）

(3)世帯全員の市税を滞納していない者であることの証明(完納証明書)：市役所内市民生活課発行

(4)その他

ア.誓約書（様式あり）

イ.世帯全員記載の住民票：市役所内市民生活課発行

ウ.位置図

エ.自治会加入証明書（様式あり）

オ.賃貸借契約の写し

カ.住宅手当支給証明書（世帯全員分）（様式あり）

民間賃貸住宅のDIYリフォーム補助

1．DIYリフォーム補助金申請書（様式あり）

DIYリフォーム補助申請様式一式(圧縮ファイル:45.7KB)

（添付書類）

(1)事業計画書（様式あり）

(2)収支予算書（様式あり）

(3)世帯全員の市税の滞納をしていない者であることの証明：市役所内市民生活課発行

(4)その他

ア.誓約書（様式あり）

イ.住宅DIYリフォームに係る原材料費の見積書（市内業者2者以上）

ウ.住宅DIYリフォーム予定の現場写真

エ.対象となる住宅の位置図

オ.所有者の同意書（様式あり）

カ.賃貸契約書

キ.世帯全員の住民票

ク.物件所有者の名寄帳及び市税を滞納していない者であることの証明