地域を支える定住促進補助事業【随時募集】

地域を支える定住促進補助事業

過疎化・高齢化が進む大字地域への若者世帯の定住促進に向けた取り組みを行います。

・事業内容

1.民間賃貸住宅の家賃補助(月家賃の1/2以内、限度額2万円/月)

2.購入住宅のリフォーム補助(工事費の1/2以内、補助限度額50万円~100万円※地域によって補助金額が異なります。)

3.住宅建築購入補助(建築購入費の1/10以内、補助限度額100万円から200万円※地域によって補助金額が異なります。)

4.校区・自治会等が管理する空き家等のリフォーム補助(工事費の1/2以内、補助限度額100万円)

 

・募集期間

 【随時募集】 ※予算に達し次第終了 

※募集期間内であっても、予算に達し次第募集終了となりますので、あらかじめご了承ください。

 

・補助対象者

【転入者(転入の日から3年を経過していないもの)の場合】

1. 西之表市外から新たに指定地域内(主に大字地域)に定住しようとする世帯責任者が満65歳以下の世帯

2. 市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者

3. 指定地域に原則として5年以上継続して定住する意思のある者

4. 居住地の自治会に加入する者

 

【転居者の場合】

1. 指定地域外(主に市街地)から新たに指定地域内(主に大字地域)に定住しようとする世帯責任者が満60歳以下の世帯

2. 指定地域内(主に大字地域)に居住する世帯責任者が満60歳以下の世帯で新たに住居を構え引き続き、指定地域に定住しようとする者(建替えは対象外)

3. 市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者

4. 指定地域に原則として5年以上継続して定住する意思のある者
5. 居住地の自治会に加入している(する)者

 

・指定地域とは

榕城校区の一部(小牧野・竹鶴・今年川・桃園・岳之田・平田・牧之峯・本立)、下西校区の一部(下石寺・鞍勇)、上西校区、国上校区、伊関校区、安納校区、現和校区、古田校区、住吉校区、安城校区、立山校区、中割校区の区域をいいます。

 

・補助の主な要件

1. 市税等を世帯員全員が滞納していないこと。

2. 家賃補助の場合、独立生計を営み、家賃を支払う能力があること。

 

・その他

1.この事業は、予算の範囲内での補助となりますので、あらかじめご了承ください。

2.事業開始(契約、工事着工等)は、補助金の交付決定日以降となりますので、ご注意ください。 

3.年度内に事業を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。申請前にお問い合わせください。

地域を支える定住促進補助事業チラシ(PDFファイル:178.5KB)

家賃補助

家賃補助申請様式一式(圧縮ファイル:80KB) 

1.家賃補助交付申請書(様式あり)

2.事業計画書(様式あり)

3.収支予算書(様式あり)

4.誓約書(様式あり)

5.完納証明書(世帯全員分)【市民生活課で取得】

6.住民票(世帯全員分)【市民生活課で取得】

7.住宅の位置図

8.自治会加入証明書(様式あり)

9.賃貸借契約書の写し

10.給与所得のある住宅手当支給証明書(世帯全員分)(様式あり)

 

リフォーム補助

リフォーム補助申請様式一式(圧縮ファイル:66.9KB) 

1.リフォーム補助申請書(様式あり)

2.事業計画書(様式あり)

3.収支予算書(様式あり)

4.完納証明書(世帯全員分)【市民生活課で取得】

5.誓約書(様式あり)

6.見積書の写し(2者以上)

7.現場写真(施工前のもの)

8.住宅の位置図

9.住民票(世帯全員分)【市民生活課で取得】

 

住宅建築購入補助

住宅建築購入補助金申請様式一式(圧縮ファイル:52.8KB) 

1.住宅建築購入補助金申請書(様式あり)

2.事業計画書(様式あり)

3.収支予算書(様式あり)

4.完納証明書(世帯全員分)【市民生活課で取得】

5.  誓約書(様式あり)

6.  見積書

7.  住民票(世帯全員分)【市民生活課で取得】

8.  住宅建築購入予定地の位置図

9.  確約書(様式あり)

 

校区・自治会等が管理する空き家等のリフォーム補助

校区・自治会等が管理する空き家等のリフォーム補助金申請様式一式(圧縮ファイル:56KB) 

1.空き家等再生支援事業補助金申請書(様式あり)

2.事業計画書(様式あり)

3.収支予算書(様式あり)

4.補助対象物件の位置図

5.  補助対象物件の現況が確認できる写真

6.  補助対象物件にかかる不動産登記事項証明書(発行の日から1か月以内のもの)又は賃貸借契約書等当該補助対象物件を使用及び改修等する権利を有する者であることを証明する書類

7.  補助対象事業の内容が分かる書類(見積書の写し等)

8.  空き家等の貸与及び使用に関する同意書(補助対象物件が申請者の所有でない場合)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

地域支援課協働推進係
電話番号0997-22-1111(内線 214)
ファックス番号0997-22-0295
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