令和元年度西之表市広報活動の取組みの指針

はじめに

2019年5月、平成の時代が幕を閉じ、新たに令和の時代がスタートしました。30年続いた平成の時代は、経済の流動化、各地で頻発する災害による安全意識の変化等、西之表市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。西之表市においても、少子高齢化が急速に進展し、社会構造が大きく変化しています。

このような中、市民の理解と参加を得ながら市政を運営するためには、市民の意見やニーズを把握し、市政への反映を図り、市政に関する情報の積極的な発信と説明責任の徹底により、市民との情報の共有化を図ることが必要です。

そこで、平成30年度から、広報活動の指針を定め、これに基づき取組みを行っています。新たな時代を迎え、刻々と変化する情勢を捉え対応していくため、令和元年度「西之表市広報活動の取組みの指針」を策定し、今後の広報活動の方針とします。

 

1.基本理念

第6次長期振興計画では、西之表市の将来像を「人・自然・文化-島の宝が育つまち」と定め、向こう8年間の市の目指す方向性を記しています。本市のあるべき姿の実現のため、歴史、文化、産業などの豊かな地域資源を市内外に発信し、西之表をPRするとともに、市民の故郷への愛着を醸成するためにも広報活動の重要性を認識し、情報発信に努めることは大変重要です。

また、市民が生活するなかで、必要な情報が、必要な人へ、必要な時にきちんと伝わることは基本中の基本であることは言うまでもありません。

市のあらゆる情報を効果的、効率的に発信することを広報活動の基本理念とし、その実現のために、以下に基本目標、取組み方針等を示します。

 

2.基本目標

1.市政に関する情報を的確でわかりやすく発信し、また、説明責任を果たすことにより、市民との情報の共有化を目指します。

2.市に関連するイベントや行事等の情報を発信し、市民や出郷者等へ話題を提供します。これにより、市民、出郷者等にも市をPRしてもらえる仕組みづくりを目指します。

3.市外、島外、県外を意識し、西之表に興味を持ってもらえるような広報活動に取組みます。

 

 

3.取組み方針

(1)広報媒体の効果的な活用

広報紙・ホームページ・防災行政無線などの自主的な広報と、パブリシティによる広報活動・情報提供(新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関に情報を提供し、報道していただく)に積極的に取組みます。また、災害など市民生活に直接影響のある事案については、可能な限り早い段階での情報提供に努めます。

 

1.広報媒体を活用したわかりやすい広報活動

広報紙・ホームページ・防災行政無線などを活用し、市民の利便性の向上と市政情報の発信力を強化するため、利用者の立場に立って簡潔でわかりやすい表現に努めます。またホームページの掲載情報については最新の状態で維持管理を行います。

【取組み目標】

・市政の窓、お知らせ版→市民の関心が高い記事や施策の推進に関する内容を掲載するため、庁内イントラ等を活用し情報収集します。

・ホームページ→常に新しいページになっているか、情報の古いページが無いか、見やすいページになっているか、アクセシビリティに反したページが無いか点検を行い、該当ページは改善を呼びかけます。

・防災行政無線(行政放送)→適切な内容、適切な文章の長さ、伝わりやすい表現となるよう放送内容を工夫します。また、防災情報システムでは従前の防災無線と比べ、字数が制限されるため、今後さらに、短く、わかりやすい文章とするため、職員へ周知を図ります。

・データ放送→お知らせ情報、防災情報を充実させ、お知らせ版発行日(月2回)に合せてデータ放送の入力を行います。

 

 

2.SNSの活用検討

 ICT の急速な進化に伴うスマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア等の普及により、ライフスタイル・ワークスタイルの幅広い場面で変化をもたらし、情報の受け手にとっては、「待つ」情報から「得る」情報へと意識が変わってきています。現在、市ではSNSを活用した情報発信を各課において実施し、積極的に情報の受け手とコミュニケーションを図っています。今後も各分野の担当が発信するからこそ得られる旬な情報を戦略的に発信し、SNSのさらなる有効的な活用を目指します。また、その他のSNSの活用についても調査、研究します。

【取組み目標】

・若年層向けにお知らせ版のSNS配信を検討し、運用を開始します。

 

 

3.パブリシティの積極的な活用

パブリシティは、一般に知らせたい情報を新聞、テレビ、ラジオ、データ放送などの報道機関に提供し、報道してもらう広報活動です。効率よく伝達するために、速報性、広域性、客観性、経済性の面からも、積極的に活用します。情報を取り上げてもらうために、報道機関との連携強化を図りつつ、広報内容を整理し、簡潔明瞭に表記して、効果的なタイミングを考慮し提供していきます。

【取組み目標】

・行事予定表の取りまとめ時や、各課から情報提供のあった際に、速やかに報道機関へ情報提供を行います。また、情報提供の時期を逸することのないよう、時間、時期に余裕をもった情報提供となるよう職員等へも周知を行います。

 

 

4.広報媒体掲載の基準

 現在、広報担当課に限らず、各主管課においても、独自の広報紙や、ホームページ、SNS等を活用し、広報活動を行っています。

各主管課で広報活動を行うことで、より早く情報を発信することができる一方で、表記や表示、レイアウト、ページ閲覧方法等の面で統一性に欠けています。わかりやすく、見やすい広報媒体の活用を目指すため、今後一定の基準を設けることを検討します。

【取組み目標】

・表記や表示、レイアウト、ページ閲覧方法等についての意見は、昨年度は寄せられませんでしたが、主管課で把握している場合も有り得るため、庁内イントラ等で情報提供を呼びかけます。

 

 

(2)市民(利用者)意見の反映

市政への市民参加を促進するためには、市民と行政との信頼関係を構築していくことが大切です。そのためには、ホームページの「ご意見箱」や、問い合わせ、市民アンケートで寄せられる声に耳を傾け、可能な限り広報活動に取り入れることが必要です。市民にとって親しみのある身近な広報となれるよう、市民(利用者)との協働を目指します。

(3)情報の記録・保存

 各時代において市の情報を集約してきた「市政の窓」。各年のものをとりまとめ、1冊にまとめた縮刷版は、現在1、2巻(昭和63年まで)が発行されています。2019年4月、平成の時代が終わり、5月から令和の時代を迎えました。これを契機に、「市政の窓縮刷版」第3、4巻~(平成元年以降)の作成の検討を行います。

【取組み目標】

 今年度は、広報紙のPDF化、索引の作成などのデータのまとめ作業を行います。

 PDF化したデータは過去にさかのぼりホームページへ掲載することを検討します。

 

 

(4)目指す方向性

 1.市が抱えている課題や、市民から寄せられた苦情、要望への見解、対応を発信し、市民との情報共有を図ります。

2.お知らせ型広報となりすぎないよう、どの分野のどの施策といった、政策の推進を意識して広報します。

3.イベントのお知らせや例年掲載している啓発記事が多くなっているため、掲載すれば終わりということではなく、「事業をどうPRするか」という観点からの広報、または「問題提起型」の広報に努めます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課秘書広報係
電話番号0997-22-1111(内線203・207)
ファックス番号0997-22-0295
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