国民年金保険料の免除制度

収入の減少や失業等により保険料を納めるのが経済的に難しいときの手続きを案内します。

(保険料免除制度・猶予制度) 

 国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めるのが難しい場合もあります。

 そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

・学生の方は「学生納付特例制度」を利用してください。

 

保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の所得が一定以下の場合や失業した場合など、経済的に納付が困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料が免除されます。

免除の種類は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

年金額への反映

・平成21年4月以降に免除を受けた期間は、全額納めた人に比べて、全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は4分の3、4分の1免除は8分の7の年金が受け取れます。

・平成21年3月以前に免除を受けた期間は、全額納めた人に比べて、全額免除は3分の1、4分の3免除は2分の1、半額免除は3分の2、4分の1免除は6分の5の年金が受け取れます。

・年金額へ反映させるには、全額免除を除いて、免除された保険料を払うことが必要です。

 

免除の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であれば納めることができます。ただし、全額免除を除いて減額された保険料を納めていることが条件です。

 

 

保険料納付猶予制度とは

 本人と配偶者の所得が一定以下の20歳以上50歳未満の人は、申請して承認されると保険料の納付を猶予され後払いできます。世帯主の所得は審査の対象となりません。

・平成28年6月末までは30歳未満が対象です。

・老齢・障害・遺族基礎年金を受け取るための期間には算入されますが、年金額には反映されません。

・10年以内に猶予された期間の保険料を納めると、年金額に反映されます。

 

学生の納付特例制度

本人の所得が一定以下の20歳以上の学生は、申請により承認されると在学期間中の保険料を後払いできます。特例の対象となる期間は、4月から翌年3月までです。

・申請は、毎年必要です。

・老齢・障害・遺族基礎年金を受け取るための期間には算入されますが、年金額には反映されません。

・10年以内に学生納付特例を承認された期間の保険料を納めると、年金額に反映されます。

 

 

未納のままにしておくと

1.障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

 ・障害の場合は初診日、死亡の場合は死亡日の月の前々月までの保険者期間のうち、保険料納付済み期間(保険料の免除期間を含む)が3分の2未満の場合

 ・初診日や死亡日の月の前々月までの1年間に保険料の未納がある場合は障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されません。

2.老齢基礎年金を将来的に受けられない場合があります。

 

申請方法

提出先

住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出してください。(郵送することもできます)

・保険料免除・納付猶予の申請用紙、学生納付特例の申請用紙は、市区町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります。(当市では市民生活課国民年金係窓口になります)

申請に必要な添付書類

・失業された方は、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票の写し等

・学生納付特例を申請する方は、学生証(有効期限が表記されているもの)または在学証明書が必要です。(学生証はコピーでも可能ですが、在学証明書は原本を提出してください)

 

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活課 国民年金係
電話番号 0997-22-1111(内線305・308)
ファックス番号 0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ