馬毛島の米軍施設等移転に関する問題について

 西之表市街地から約12キロメートル先の海上に浮かぶ馬毛島については、米軍空母艦載機離着陸訓練施設(FCLP)の移転候補地となっています。
 平成23年6月21日、日米両政府が日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し共同文書を発表しましたが、その中で在日米軍再編の一環として馬毛島が米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設の候補として明記されました。
 このことから、平成19年4月に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会(現:米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)」(以下、「協議会」という。)を設置し本問題へ対応してまいりましたが、中種子町及び南種子町の離脱により、本問題の主地域である種子島の関係自治体のほとんどが離脱した状態での本協議会の存続が極めて困難であり解散が妥当であるとの見解から、平成30年2月16日に本協議会を解散いたしました。

 本問題は熊毛地域の重要課題であることは明らかでありますので、今後も各市町間において情報共有を図り、本問題に係る正確な情報を郡民に提供していくよう連携を深めてまいります。

 

馬毛島に関連する問題について、これまでの対策協議会等における活動など、その経過を市民の皆さまにお知らせします。

7月2日に防衛省が米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会へ説明を行った際の資料を掲載します。

7月2日に行われた防衛省の説明を受け、対策協議会が熊毛地域へ配付しました。

西之表市農業委員会は、平成23年9月の定例総会の中で陸上空母離発着訓練施設の馬毛島への移設反対を決議しました。

(参考)米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧
月日 出来事等
平成31年4月3日 南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。
平成31年3月29日 岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。
平成31年3月26日 岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。
平成31年3月18日 首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。
平成31年2月22日 閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。
平成31年1月11日 菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。
平成31年1月9日 馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。
平成30年11月30日 岩屋防衛相が11/30の閣議後の記者会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道にあったほどの進展はないとしたが、土地所有者と累次交渉してており、妥結に向け努力していくことを述べる。
平成30年11月29日 菅官房長官は11/29記者社会見で、11/29の馬毛島買収合意の一部報道について、報道の内容は承知していないと述べる。
平成30年11月29日 毎日新聞に馬毛島買収合意へとの記事。(政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しで、政府が110億~140億で馬毛島を取得し、米海兵隊が沖縄で実施してきたMV22オスプレイの訓練移転の視野に入れているとの記事内容)
平成30年11月15日 タストン・エアポート立石会長が退任し、次男が社長就任
平成30年10月30日~11月1日 厚生労働省による馬毛島の遺骨収集作業が行われる。(りま丸遺骨調査)
平成30年10月25日 原田防衛副大臣は、神奈川県黒岩知事と会談し、馬毛島へのFCLPに関し地権者との交渉を加速すると伝えた。
平成30年10月24日 馬毛島の森林伐採で土砂が海中に流れ込み漁業権を損なわれたと開発会社に復旧を命ずるよう漁業者が県に求めた訴訟で、鹿児島地裁は原告の訴えを却下した。判決は訴える資格「原告適格」に関し「土砂流出などの災害で直接被害を受けることが予想される範囲の住人が持つ」とし、原告に認めなかった。原告側が「漁業を営む権利は保護される」と主張していた。
平成30年10月22日 タストン・エアポート社が債権者破産申し立てを行った追加の2社に4億2千万を返済し、2社が申し立てを取り下げた。
平成30年10月14日 日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。
平成30年10月13日 タストン・エアポート立石会長が馬毛島へ来島し、KTSの取材を受ける。
平成30年10月5日~19日 日米共同訓練が種子島及び周辺海域で開催される。陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊である水陸機動団と米海兵隊第3海兵師団が島嶼奪還に向けた共同訓練を行う。水陸機動団は今春創設され日本版海兵隊と呼ばれる。同団と海兵隊の共同訓練はハワイで今夏実施され、国内での実施は初となる。
平成30年10月4日 種子島における日米共同訓練の中種子町民向け説明会が中種子町中央公民館で開催される。中種子町民だけの説明会で、中種子町以外の住民の傍聴は拒否。
平成30年8月29日 東京地裁が、埼玉県の建設会社の債権者破産申し立ての取り下げを許可
平成30年8月27日 埼玉県の建設会社が東京地裁に破産申し立ての取り下げを行う。
平成30年8月17日 タストン・エアポート社が、追加の2社の債権者破産申し立てにより、東京地裁から保全管理命令を受ける。
平成30年8月16日 埼玉県の建設会社が供託金3億7千万円を受け取る。(記事によっては3億6千万。)
平成30年8月3日 新たに2社がタストン・エアポートへ債権者破産の申し立てを行う。
平成30年6月15日 タストン・エアポート社が埼玉県の建設会社から債権者破産の申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受ける。
平成30年5月30日 厚木基地から岩国基地へ移駐した米空母艦載機の部隊は、九州沖の太平洋上で離着艦訓練を開始し、訓練中の航空機1機が燃料補給のため、宮崎県新富町の新田原基地へ降り立った。新田原基地は緊急の着陸先へ設定されている。訓練は最長で6/4まで。
平成30年4月27日 米海軍が硫黄島で5月に計画しているFCLP訓練について、神奈川県と厚木基地周辺首長(9自治体)は、厚木基地を代替訓練で使用することがないよう、小野寺防衛相あてに文書で要請した。
平成30年4月18日 防衛省中国四国防衛局は、神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移駐した米軍空母艦載機の部隊が九州沖の太平洋上でパイロットが空母への着艦資格を取得する訓練を行うことを山口県と岩国市へ伝えた。以前は房総沖で実施。
平成30年3月31日 厚木基地から岩国基地への米空母艦載機60機の移駐について、防衛省南関東防衛局が、全ての航空部隊の移駐が3/30までに完了したことを関係自治体に伝えた。
平成30年1月16日 漁業者らがタストンエアポートに買収した土地の登記抹消手続きをするよう求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁が請求を棄却した。漁業者側は「入会権者全員の同意がなく、買収は無効だ」と主張したが、裁判長は「入会権に基づく登記抹消を、原告らが個々に求めることはできない。登記による具体的な権利侵害も認められない」と判断した。
平成29年12月22日

閣議決定された2018年度予算案で、馬毛島への関連施設配置に向けた気象調査などの費用約1億6700万円が計上された。

平成29年10月16日 タストンエアポートが買収した馬毛島の土地を巡り、地元漁業者ら20人が入会権全員の同意がない買収は無効として、同社に登記抹消を求めた訴訟の口頭弁論が鹿児島地裁で行われた。同社は登記抹消を求める場合、入会権者全員が原告になる必要があり、不適法としている。
平成29年9月18日 防衛省がFCLP訓練の移転先として馬毛島以外の場所を選定することが新聞報道された。用地買収交渉が難航しており、代替候補地として九州か四国の滑走路建設が不要な既存の民間空港を中心に選ぶとしている。
平成29年9月1日~5日 厚木基地で5年ぶりとなる空母艦載機離発着訓練が実施された。訓練期間は9月3日を除く4日間となった。
平成29年8月22日 防衛省が2018年度予算の概算要求で過去最大の5兆2551億円を要求したことを政府関係者が明らかにした。概算要求では、南西諸島の防衛強化を重視しており、南西警備部隊の施設整備に552億円充てている。
平成29年3月31日 政府が馬毛島の買収に向け購入額として40億円台の鑑定結果を伝えたが、地権者側は400億円台を提示したと報道される。
平成29年3月21日 稲田防衛相は記者会見で、西之表市長選の結果、FCLP受け入れに反対する無所属新人が初当選したものの、予定通りに検討を進める考えを示した。
菅義偉官房長官は会見で「現時点で馬毛島を(訓練施設の正式な)候補にするとの判断には至っていない」と述べた。
平成29年2月22日 防衛省は2017年度当初予算案で、馬毛島関連に周辺への影響など施設整備を検討する上で必要な資料を収集する費用として1億6000万円を計上した。

平成28年11月18日

九州防衛局による入札公告
「空母艦載機着陸訓練が実施可能な自衛隊施設用地の検討に係る不動産鑑定評価業務」(履行期限:平成29年3月31日)
平成28年11月17日 政府がタストン社と、馬毛島の売買に向けて合意書を締結したと報道される。
平成28年11月7日 菅官房長官は7日の記者会見で、土地所有者とは累次にわたり交渉をしてきているが、必要な土地の確保に至っていないという報告を受けていると述べた。
平成28年11月5日 産経新聞が、政府が馬毛島の用地買収に向け、島の大半を所有する都内の開発会社と最終調整に入ったと報道される。交渉開始後5年を経て契約のメドが立ち、買収額は10億円以上と見られると報じた。
平成28年10月25日 公害等調整委員会が馬毛島の開発工事による漁業被害原因裁定申請事件及び同責任裁定申請事件について棄却の裁定を下す。
平成28年9月14日 日本維新の会の下地衆院議員が「地権者が国への売却に同意している」と述べた旨、報道される。地権者も沖縄の負担軽減に協力したい」と述べた。
平成28年7月20日 菅官房長官が閣僚会見で上記報道を受け、以下のように答弁。「馬毛島の土地所有者とは累次にわたって交渉してきておりますけれども、今日まで必要な土地を確保するに至っておりません。で、現時点で馬毛島が有望な訓練移転先になるということは考えておりません。」
平成28年7月20日 西日本新聞が、政府が普天間飛行場の負担軽減策としてオスプレイを含む米軍機の訓練を馬毛島へ移転する方向で検討していると報道。

平成28年7月18日

翁長知事と沖縄県幹部3人が、午前11時すぎヘリコプターで馬毛島入りし、1時間にわたり現地視察を行った。タストン・エアポートの立石会長が案内。県外移転に向け全国的議論の高まりを期待することが目的とされる。
平成28年7月15日 沖縄県が翁長知事が18日に馬毛島を現地視察すると発表。
平成28年6月7日 南日本新聞に立石会長が島を年20億円で3年間賃貸した後に売却する条件で5月2日付け菅官房長官あてに要望書を提出したことを明らかにした記事が掲載される。国との交渉は硬直状態だったが、昨夏に下地議員から話があり、下地氏が交渉の間に入っているとのインタビュー記事も掲載されている。
平成28年4月19日 有人国境離島法が成立(H29年4月1日施行)
国は有人国境地域の保全方針を示すとともに、国の行政機関の施設の設置に努めること、必要な場合、買取に努めることが盛り込まれる。
平成28年4月18日

おおさか維新の会の下地幹郎氏はTPP特別委員会で米軍普天間飛行場の暫定的な移転案として馬毛島と宮古島の下地島空港の活用を提案。

安倍首相は「一時的でも馬毛島に普天間のオスプレイなどの運用機能移転は困難ではないか」と答弁。

平成28年3月29日 鹿児島県は29日、県内で絶滅の恐れがある野生動植物をまとめたレッドデータブックを初めて改訂し、13年ぶりに発刊した。2014年3月に改訂された県のレッドリストを基に、動物と植物の両編で従来より306種多い計2839種を掲載している。
これまでニホンジカの亜種として「絶滅危惧2類」とされていた馬毛島のマゲシカは、分類上の位置付けが明確でないとして「馬毛島のニホンジカ」に改め、「情報不足」の区分に変更された。
平成28年3月25日 2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止(5年以内運用停止)の確実な実現に向け、おおさか維新の会は普天間の機能の暫定的な移転を含めて、馬毛島を活用する新たな案を固めた。また、同党政務会長の下地幹郎衆院議員らが25日に馬毛島を視察(琉球新報)。
平成27年12月24日 西之表市馬毛島を移転候補地とする米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)について、施設や滑走路の配置検討費として5400万円を計上した。(閣議決定)
平成27年8月28日 防衛省が、馬毛島での航空測量写真による立体図面作成や気象・海象調査を行うための一般競争入札を公告。2011年の日米合意後、防衛省が馬毛島の調査に着手するのは初めて。
平成27年1月14日 2015年度の国の当初予算が閣議決定。馬毛島関連ではこれまで通り、航空測量調査や気象調査を行うための経費が盛り込まれる。
平成26年11月7~16日 旧種子島空港跡地を中心に自衛隊による鎮西26訓練を実施。
平成26年8月29日 2015年度予算の概算要求に米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の関連経費を含む再編関連措置の費用総額を前年度同額計上。
平成26年3月6~7日 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が海兵隊のヘリコプターがトラブルでのため修理目的で種子島空港に着陸。
平成26年1月24日 神奈川県庁において、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機移駐に関し、左藤章防衛大臣政務官による説明が行われ、移駐可能となる時期が2017(平成29)年頃になることが示される。
平成25年12月25日 伊藤鹿児島県知事が西日本新聞の取材に応じ、馬毛島へのFCLP移転への対応について、「地元首長がどう判断するかに尽きる。
日本政府はアメリカに対して焦っているのでは」と述べる。
平成25年12月24日 2014年度の国の当初予算が閣議決定。
馬毛島関連では、これまで通り、航空測量調査や気象調査を行うための経費が盛り込まれる。
平成25年2月12日 衆議院予算委員会において、小野寺防衛大臣が「NLPについては、防衛省としては馬毛島を中心にさまざま調査を行っている」と発言する。
平成24年11月15日 鹿児島県が5月15日の現地調査では違法伐採について十分な裏付けができなかったとして、2回目の現地調査を実施。
平成24年9月26日 防衛省地方協力課長を始めとする防衛省職員が馬毛島の現地視察。
平成24年9月8日 2013年度政府予算概算要求で、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の関連経費を盛り込む。
平成24年8月28日 森林伐採が進み、10年前と比べて個体数がほぼ半減しているため、環境省は「馬毛島のニホンジカ」(マゲシカ)を、改訂版のレッドリストで「絶滅のおそれのある地域個体群」に選定。
平成24年5月16日 在日米海軍は16日、防衛省が鹿児島県・馬毛島への移転を検討している空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を東京都・硫黄島で報道公開した。
在日米海軍司令部のデニス・ミケスカ大佐(52)は硫黄島の立地条件について「トラブルがあった際に緊急に着陸できる場所が周辺にない。
安全基準を満たす最適な場所を見つけることが必要だ」と強調した。
平成24年5月15日 鹿児島県は15日、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である馬毛島(西之表市)で、東京の開発会社「タストン・エアポート」が、森林法に違反する伐採工事をした疑いがあるなどとして、現地を調査した。
平成24年5月12日 西日本・毎日新聞が、FCLP移転問題で、防衛省と米軍が近く馬毛島を現地視察する方向で所有者側と調整していることが12月、分かったと報じた。視察は40?50人規模になる見込み。
地元は移転に反対しているが、防衛省側は既成事実を積み重ねる第一歩にしたい考えとみられると報道した。
平成24年5月2日 南日本新聞が鹿児島県民を対象に実施した電話世論調査で、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の西之表市馬毛島への移転について「反対」が29.7%に上り、「どちらかといえば反対」の23.0%を合わせると過半数が反対の意思を表した。
理由では騒音や事故を懸念する声が最も多かった。
調査は4月13日~15日に実施、1006人が回答した。
平成24年4月25日 協議会総会を西之表市役所で開催。
平成23年度決算及び平成24年度予算、協議会規約の改正について協議。
併せて、各自治体の採択状況や署名状況について報告がなされた。
平成24年2月24日 協議会総会をホテルニュー福丸で開催。
大臣への要請活動や広域会議の開催、副会長の1名増員などを決めた。
平成24年2月3日 開発行為及び採石についての取消のための県の聴聞会が県庁において開催される。
平成23年12月24日 米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の西之表市馬毛島への移転調査費が2012年度予算案に計上される。(総額2億25百万円)
平成23年12月22日 九州防衛局が県及び熊毛の事務担当者に対して、2012年度予算の考え方について説明を行う。(県庁・西之表市役所) 協議会は、即日、抗議文を出す。
平成23年11月30日 一川防衛大臣の発言を受け、協議会にて抗議活動を行う。
民主党陳情要請対応本部
  • 城島光力(じょうじま こうりき)(幹事長代理)
  • 石関貴史(いしぜき たかし)(副幹事長)
  • 行田(こうだ くにこ)邦子副幹事長)
防衛省
  • 渡辺周 防衛副大臣
平成23年11月22日 一川保夫防衛相が閣議後の記者会見で、米軍の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を鹿児島県西之表市の馬毛島に移転する計画の関連経費を2012年度予算に計上する考えを示す。
平成23年11月21日 伊藤祐一郎鹿児島県知事は一川保夫防衛相と防衛省で会談し、米軍の陸上空母離着陸訓練(FCLP)を馬毛島へ移転する計画を断念するよう要請を行う。
平成23年11月17日 防衛省と馬毛島の大半を所有する民間会社との交渉期限。同省は土地売却を求めたが、同社が賃貸契約を主張するなどし、今月17日の期限までに交渉はまとまらなかったと報道される(平成23年11月22日)。
平成23年10月26日 馬毛島の大半を所有する民間会社が、鹿児島県の現地調査を再び拒否。
平成23年10月21日 協議会の署名提出を受けて、一川保夫防衛相が閣議後会見で「しっかり受け止めながら、われわれの考え方も地元の市町村などに一層きちんと説明していく努力をする」と述べた。
平成23年10月17日 馬毛島の大半を所有する民間会社が県による現地調査を拒否したことについて、県は17日に11月10日~25日の間に全ての調査に応じることができる4日間をえらび、10月末までに回答するよう再通知を行う。
平成23年10月14日 一川保夫防衛相は、14日の記者会見で12月の北沢前防衛相の沖縄での発言について、「FCLP以外で米軍の使用は全然検討していない。
馬毛島移転は円滑に進行している状況ではなく、慎重に対応すべきだ」と不快感を示す。
平成23年10月12日 前防衛大臣の北沢俊美氏が、沖縄の民主党県連幹部との会談の中で、馬毛島への施設移転が実現した場合には「当然、沖縄の負担軽減にもつながるような利用もされる」と述べたと報道される。
平成23年9月30日 馬毛島の大半を所有する民間会社より、県の現地調査の要請に対して、砂利採取法と採石法に基づく調査のみ認め、滑走路開発やマゲシカの調査は拒否する回答書が県に送付。
平成23年9月19日 政府が最大50億円とする用地買収額を島の大半を所有する民間会社に提示していたことが報道される。
平成23年9月15日 鹿児島県が島の大半を所有する民間会社に対して、開発状況等を現地調査することを文書にて通知。9月末までの回答を求める。
平成23年9月13日 九州防衛局の職員が南大隅町の議員に対しての説明により、FA18スーパーホーネットを使った試験飛行の実施に向け、米側と調整に入ったことが報道される。
平成23年9月5日 一川防衛大臣が大臣会見により、馬毛島について「(地域に)誠心誠意粘り強い、交渉が必要である。」と述べる。
平成23年9月2日 野田内閣発足。防衛大臣に一川保夫氏。
伊藤祐一郎鹿児島県知事は、定例記者会見にて馬毛島の現地調査を年内にも実施したい意向を示す。
平成23年9月1日 馬毛島で行っている工事が、自然や漁場を破壊し森林法などに違反しているとして、市の住民らが国と県、島の大半を所有する民間会社に、工事差し止めなどを求める訴訟を、鹿児島地裁に起こす。
平成23年8月30日 北沢防衛大臣が閣議後会見で、在日米軍再編をめぐる諸課題に取り組む体制を強化するため、省内に専門チームを設置。
「馬毛島は南西諸島に展開していく自衛隊配備の拠点。そこでの訓練が重要。」と述べ、「災害時の無人機やロボットの訓練拠点になる可能性が高い。」との見方も示し、退任。
同日、野田佳彦氏が第95代内閣総理大臣に指名される。
平成23年8月12日 県議会の民主・社民党会派の県民連合(二牟礼正博代表7人)が馬毛鹿(馬毛島固有亜種:県レッドデータブックの絶滅危惧種2.類に指定)を県の指定希少野生動植物に選定し、併せて生息保護区設定のための調査を早急に行うよう県に申し入れる。
平成23年8月4日 県町村会(県内24町村で構成/会長:平安正盛知名町長)馬毛島へのFCLP移転計画について反対する地元の意向を指示する決議を全会一致で可決。
平成23年8月2日 2011年度版防衛白書が閣議で報告、了承。
平成23年7月28日 「鹿児島に米軍はいらない県民の会(荒川譲会長)」が九州防衛局に移転計画の白紙撤回について申し入れを行う。
平成23年7月25日 県知事と県議会議長が防衛省へ抗議活動。
防衛副大臣と面会し「地元へ十分な説明が無いまま日米の共同文書に馬毛島が移転検討対象として明記されたことに抗議する」内容の抗議文書を提出。
平成23年7月12日 防衛省が南大隈町を訪問し馬毛島への計画内容を説明。
平成23年7月10日 防衛省が地元住民に対する説明会を開催している旨、報道される。
平成23年7月9日 民主党鹿児島県連が馬毛島へのFCLP移転に反対する意見書を岡田克也幹事長あてに提出。
平成23年7月7日 日本共産党(まつざき真琴鹿児島県議、野口寛西之表市議、赤嶺政賢衆議院議員)が防衛省へ要請活動。
平成23年7月2日 西之表市役所にて、小川勝也防衛副大臣、中江公人事務次官、井上源三地方協力局長及び廣瀬行成九州防衛局長が馬毛島への基地移転について説明を行う。
平成23年6月28日 北澤防衛大臣が会見で、所有者と交渉に入ったことを認める。
平成23年6月27日 馬毛島の地権者が、国と土地に関する合意書を取り交わし、交渉を行っていることが報道される。
平成23年6月21日 日米安全保障協議委員会がワシントンで開催される。
以下共同文書。
「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。閣僚は、長年にわたる問題の解決は、同盟への極めて重要な前向きな貢献となると認識した。」
平成23年6月15日 南大隅町議会が移転反対の意見書を採択
平成23年6月14日 鹿児島市議会議長会が意見書を採択(地元意向の尊重・慎重な対応を求める。)
平成23年6月8日 防衛省が県知事に自衛隊施設整備等について説明
(小川勝也防衛副大臣、中江公人防衛事務次官、井上源三地方協力局長)
平成23年6月3日 北沢防衛大臣が、アジア安全保障会議に参加、米ゲーツ国防長官と会談
平成23年5月20日 伊藤知事が定例記者会見で、「地元の意向を最大限尊重した対応をとる」と述べ、反対を表明している地元の種子島、屋久島の1市3町と足並みをそろえる考えを示した。
伊藤知事は「地元が反対であれば、賛成する立場にはない。
県が地元と逆の政策判断をすることはない」と説明。
その上で「国が訓練適地を探しているのは確かだが、県に一切連絡がない以上、対応の取りようがない」と述べた。
(5月21日南日本新聞報道)
平成23年5月16日 政府がFCLP施設を馬毛島に移転させる方向で本格的に検討に入り防衛大臣が早急な検討の指示を省内に行ったとの報道がなされる。
平成22年12月11日 政府がFCLP施設を馬毛島に移転させる方向で本格的に検討に入り防衛大臣が早急な検討の指示を省内に行ったとの報道がなされる。
平成22年5月25日 政府は米軍普天間飛行場移設問題に関する日米の合意文書に、移設先として「名護市辺野古周辺」と明記するとともに、これを踏まえた対処方針を28日に正式発表する方針を固める。
平成22年4月14日 北沢防衛相と峰崎財務副大臣が、参院本会議場で馬毛島の土地を国に売却すると読み取れる内容のメモを基にやりとりしたと報道される。
平成22年3月7日 社民党議員(服部良一議員・辻元清美議員)が馬毛島視察。
(日高滋議員が県議会企画建設委員会で明らかにする。)
平成22年3月5日 馬毛島開発社長、読売新聞の取材に対し、「政府から普天間飛行場移設を求められれば、積極的に受入れたい。」と述べる。
平成21年12月5日 南日本新聞に普天間移設候補に馬毛島浮上の記事が掲載される。
平成21年6月25日 フロノイ米国防次官が増田好平事務次官との会談の中でロードマップの方針変更がないことを述べ、オバマ政権下での変更はないことが確認された。
平成20年1月6日 読売新聞に夜間離着陸訓練(NLP)場所に馬毛島が最有力の記事が掲載される。
平成19年12月7日 馬毛島開発社長 米軍機訓練誘致を表明
(西之表市議会特別委員会において)
平成19年2月22日 朝日新聞に陸上空母離着陸訓練施設(FCLP)候補地として馬毛島が浮上している記事が掲載される。
平成18年5月1日 日米両政府が「再編のための日米ロードマップ」に合意
  • 普天間飛行場を日本に返還し、代替施設をキャンプ・シュワブ周辺に平成26年でに建設する。
  • 厚木基地の空母艦載機59機を岩国基地に移転する。
月日 出来事等市・熊毛地区の動き
平成31年3月20日 市議会馬毛島対策特別委員会が開催される。
平成31年3月8日 市長は、市議会一般質問でタストン社と国が売買契約を締結した時点で、国に「FCLP以外の利用法がある」とする市の意向を伝える考えを表明した。
平成31年2月21日 馬毛島での現地調査で、防衛省は車両6台とボーリング用機材を馬毛島へ運び込んだ。
平成31年2月19日 市議会(定数16)は本会議で、FCLPと自衛隊施設整備を前提とした政府の馬毛島売買交渉に反対する意見書を、賛成多数で可決した。
平成31年2月18日 調達官が来庁し市長へ面会し、馬毛島で行われている現地調査について説明された。
平成31年2月13日 馬毛島開発問題対策検討委員会を実施
平成31年1月30日 防衛省は、土地の測量や動植物・海洋生物の生息状況の調査のため、馬毛島での現地調査を始めた。調査は3月末までに終える方針。同省職員やコンサルタント会社の社員ら約30人が同市の西之表、住吉両港から船3隻に分乗して、馬毛島の葉山港に渡った。徒歩で島内を回り、同社が整備した建築物などの状態を調べた。
平成31年1月29日 九州防衛局から1/30から馬毛島現地調査を行う旨連絡あり。(4つの調査を実施、状況を見ながら実施の旨連絡)
平成31年1月25日 防衛省と漁協参事が来庁し、漁師の代理で葉山港係留施設等利用届を持参した。届出内容は、入港日時1/28~2/15、漁船3艘分であったが、漁協の同意があり組合員による葉山港使用であることから届出の必要はない旨説明した。
平成31年1月24日 庁内の馬毛島活用検討メンバーによる、平成30年度第1回の馬毛島活用協議を実施した。
平成31年1月23日 副市長が調達官へ連絡し、市は環境調査は認められない旨伝えた。調達官は、環境調査(マケ゛シカ・オニイソメの保護のため)は環境アセスにつながらないと話した。
平成31年1月22日 1/21の防衛副大臣説明に対し、事前説明と本説明の内容が違ったことに対し、防衛省へ信義に反する旨電話で抗議をし、同日、調達官らが来庁し謝罪した(副市長対応)。副市長は調達官へ調査を認めたわけではない旨伝えた。
平成31年1月21日 原田防衛副大臣は馬毛島の買収を巡り、市長や議長と会談し移転後の施設整備や米側との具体的な協議のため、今月下旬以降に現地調査を実施する意向を伝えた。21日午後には知事とも会談。現地調査は、「環境」「測量」「気象」「物件」の4件で、建物や周辺の動植物、海洋生物の生息状況などを調べる。それぞれ10~20日間程度実施し、結果を踏まえて移転の可否を判断する。
会談では、原田副大臣は、馬毛島を改めて南西諸島の防衛力強化と災害対応拠点として自衛隊施設を整備し、併せてFCLPの「候補地として検討している」と述べ、早期の売買契約締結と施設整備を進める方針を示した。(※市は同日、防衛省へ抗議…事前説明と内容が違うため)
平成31年1月20日 島の軍事施設化にへの反対集会が東町公民館広場で行われ、約70人が参加。平和グループや労働組合計11団体が15日設立した「馬毛島の軍事施設化に反対する市民団体」が、21日に原田防衛副大臣が市長へ説明に訪れるのを前に、市民に関心を広げようと企画
平成31年1月9日 馬毛島の土地買収を巡る動きを受け、八板市長は、「買収が成立した場合でも、市として馬毛島の利活用について鋭意検討を進め、国に考えを伝えていきたい」とのコメントを出した。
平成30年10月14日 日米合同訓練が中種子町の旧種子島空港跡地で実施される。
平成30年9月20日 市議会馬毛島対策特別委員会が開催される。タストンエアポートに係る債権者破産と7/23に実施された馬毛島体験活動の報告を行う。
平成30年8月6日 市民団体主催の「市長と馬毛島を語る会」が市民会館で開催
平成30年7月23日 馬毛島体験活動を馬毛島において実施
平成30年7月20日 馬毛島体験活動に係る従事職員説明会を実施
平成30年7月13日 馬毛島体験活動に係る現地刈払い作業を実施(馬毛島学校跡地及び高坊港、洲之崎小屋の刈払作業を行う。)
平成30年7月10日 馬毛島体験活動に係る参加者説明会(親子同伴)を市役所にて実施
平成30年7月5日 馬毛島開発問題対策検討委員会を開催
平成30年5月25日 馬毛島体験活動に係る事前現地調査を実施(馬毛島葉山港から高坊港まで歩き、イベント実施に適しているか確認作業を行う。)
平成30年4月23日 馬毛島体験活動に係る庁内検討会を開催
平成30年4月11日 市長・企画課長・政策推進係長がタストン・エアポート社に訪問し、馬毛島体験活動の協力依頼を行う。
平成30年4月10日 4/10~11にかけ、市長・議長・企画課長・政策推進係長・屋久島町議長が、防衛省及びタストン・エアポート社へ訪問する。4/10は防衛省を訪問し、地方協力局次長に面会する。
平成30年3月26日 馬毛島開発問題対策検討委員会を開催。現時点での馬毛島に関する情報、課題等の把握や次年度実施計画の馬毛島活用事業について検討する。
平成30年2月27日 2/16に解散した米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会の負担金残金を各市町へ返納した。
平成30年2月16日 米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会解散総会が、アクアガーデンホテル福丸にて開催される。解散総会には、西之表市長・議長、屋久島町長・議長、県議らが参加し、解散に至るこれまでの経緯や決算について承認された。
平成30年2月2日 協議会担当課長会を西之表市役所で開催し、2/16に開催する米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会の解散総会の手続きなど協議した。
平成30年1月22日 市議会全員協議会が開催され、馬毛島活用計画(案)について説明を行う。
平成29年12月26日 第2回米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会臨時総会が西之表市役所において開催された。この会で田渕川町長(中種子町)が地元議会との足並みを揃える必要があることを理由に離脱し、名越町長(南種子町)も書面にて離脱をする旨表明された。FCLPに係る問題の主地域である種子島の関係自治体のほとんどが離脱した状態での協議会の存続は極めて困難であり、解散が妥当であるとの結論に達した。
平成29年12月19日 2回目となる馬毛島現地調査を実施。市長・副市長・教育長や市職員、消防署長ら19名が馬毛島へ渡航し、旧馬毛島小・中学校の清掃及び補修、建物の測量を行う。
平成29年12月13日 名越町長(南種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱について、12/26に開催される協議会臨時総会で対応を決める意向を示した。
 
平成29年12月8日 馬毛島開発問題検討対策委員会を開催し、検討メンバーから出された馬毛島活用計画(案)について内容等精査した。
平成29年12月6日 田渕川町長(中種子町)が議会の一般質問で米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会から離脱する意向を明らかにした。
平成29年11月27日 「馬毛島活用」に係る第4回検討会を開催し、検討メンバーによる馬毛島活用計画(案)がまとめられた。
平成29年10月25日 協議会担当課長会を鹿児島県市町村自治会館で開催。今後の協議会の方向性について素案をまとめる。
平成29年8月16日 「馬毛島活用」に係る第3回検討会を開催
平成29年8月9日 協議会臨時総会をホテルウェルビュー鹿児島において開催。5月17日に開催した通常総会での意見である防衛省との意見交換や今後の協議会活動について協議したが、防衛省訪問は9/17の屋久島町議会選挙で実施不可となり、今後の協議会活動の方向性については結論が出せなかったことから、担当課長会で素案をまとめ、次回の臨時総会で再協議することとなった。
平成29年7月18日 「馬毛島活用」に係る第2回検討会を開催
平成29年7月7日 馬毛島の現地調査を実施し、緊急避難施設である旧学校跡地を調査した。参加者は市長・教育長を含む市職員18名。
平成29年6月5日 八板市長の公約である「馬毛島活用」に係る第1回目検討会を開催。庁内の中堅職員による横断的なチームを編成し、年内の活用案作成に向け2班体制で検討していく。
平成29年5月17日 協議会総会が西之表市役所で開催される。この総会の中で、名越町長(南種子町)が離脱の意向を示し、田渕川町長(中種子町)も八板市長の考えによっては離脱も辞さない旨発言があり、八板市長は「協議会は賛成・反対を問わずニュートラルな立場で情報を収集し、郡民に正確な情報を伝えるための組織である。」と協議会の方針を示し、また、中種子町議会および南種子町議会にも協議会がニュートラルな方向となったことから、再加入するよう検討していただきたいと考えを示した。

平成29年4月12日

八板市長が防衛省とタストンエアポートを訪問した。市長就任後初訪問であり、防衛省は深山延暁地方協力局長、タストンエアポートは立石勲会長が対応された。

平成29年3月30日 西之表市議会は30日の最終本会議で、馬毛島への米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊施設整備に反対する意見書を賛成多数で可決した。
平成29年3月19日 西之表市長選の再選挙が19日投開票され、FCLPの受け入れに反対する無所属新人の元新聞記者八板俊輔氏(63)が初当選した。
平成29年1月29日 西之表市長及び市議会議員選挙が行われたが、市長選においては無所属6新人がいずれも法定得票数である有効投票総数の4分の1(25%)に達せず、公選法に基づく再選挙が決まった。
平成28年12月16日 西之表市議会は、政府が地権者から買収する方向で調整に入ったことを受け、16日の本会議で「地元を無視した」と抗議する決議書を賛成多数で可決。
平成28年8月4日 鹿児島市のホテルで熊毛1市3町の首長及び議長で、米軍普天間飛行場訓練移転問題協議を開催する。国の動きも見ながら対応していくこととする。
平成28年8月2日 西之表市議会は臨時議会を開催し、「馬毛島への沖縄県の米軍普天間飛行場の移設ならびに訓練移転に反対する意見書」及び「馬毛島への翁長沖縄県知事による視察に抗議する決議書」を全会一致で採択した。
平成28年7月22日 西之表市議会馬毛島対策特別委員会は22日馬毛島への米軍普天間飛行場の訓練移転に反対することを全会一致で決めた。
平成28年7月17日 沖縄県知事が馬毛島を訪問するとの報道を受け、西之表市長が遺憾の意を示した文書を送付する。
平成28年6月13日 西之表市議会が13日の本会議で米軍普天間飛行場などの訓練移転先として馬毛島の活用を提案している下地幹郎衆院議員が所属するおおさか維新の会に抗議する決議を全会一致で可決した。
平成28年6月2日 西之表市議会馬毛島対策特別委員会(小倉伸一委員長)が国会内で防衛省と面談。防衛省側は訓練計画を説明し、騒音については影響はあるとの見方を示した。
平成28年5月17日 協議会総会が西之表市役所で開催される。補正予算について協議。おおさか維新の動き、2+2から丸5年経過、防衛省の気象調査等を背景に国側と現況についての意見交換の提案あり。
平成28年2月12日 協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成28年度の事業計画及び予算などを協議。
平成27年12月16日 西之表市議会は16日、馬毛島対策特別委員会を開いた。防衛省が米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転候補地の馬毛島の調査に着手したことを受け、来年2月上旬にも同省を訪れ、移転計画を含めて意見交換する方針を確認した。
平成27年9月30日 西之表市長が、馬毛島への米軍母艦載機離着陸訓練(FCLP)関連施設整備のための調査について、中止を要請する要請書を防衛大臣に提出。
平成27年9月25日 南種子町議会が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の馬毛島移設問題に関する調査特別委員会(立石靖夫委員長、9人)を設置。
平成27年9月18日 西之表市議会が空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の馬毛島調査に反対する意見書を可決(内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に提出)。
平成27年9月10日 西之表市馬毛島のほぼ全域を所有する開発業者タストン・エアポート(東京)の工事で漁獲量が激減したとして、同市の漁民13人が国の公害等調整委員会に因果関係の解明を求めて申請した原因裁定の進行協議が10日、東京・霞が関の公調委であった。申請人代理人の菅野庄一弁護士によると、公調委は早ければ今月末から、馬毛島で海域の水質調査を実施する方針を示した。
平成27年7月14日 協議会総会を熊毛地区消防本部で開催。南種子町議長から離脱表明。(途中退席)平成27年度の補正予算などを協議。
平成27年7月3日 南種子町議会が「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会からの離脱を求める決議」を採択。
平成27年6月30日

入会権判決の最高裁判決(上告棄却)。高裁判決(原告24人のうち20人に入会権がある。)が確定。

平成27年2月13日 協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成27年度の事業計画及び予算などを協議。
平成26年11月18日 協議会は、防衛省を訪れ、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。
平成26年10月15日 11.7~16にかけて実施される陸上自衛隊西部方面隊による訓練(鎮西26)について、西部方面総監に対し地域の状況をお知らせする文書を発する。
平成26年10月9日 協議会事務局が防衛省を訪問し、地方協力局移設整備室長ほか2人と意見交換を行う。

平成26年4月30日

西之表市役所にて米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催。
平成26年2月14日 協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。
平成26年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。
平成25年12月8日 武田良太防衛副大臣が屋久島を訪問
屋久島町役場では、馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会の会員ら約40人が抗議活動を行った。
平成25年12月7日 武田良太防衛副大臣が種子島を訪問。各市町の首長等と会談
西之表市役所には、移転反対派住民約100人が集まり、反対をアピールした。
平成25年11月29日 平成23年11月に西之表市の漁民らが漁獲量が激減したとして島の大部分を所有する会社に対して因果関係の解明を求め申請した原因裁定で、公害等調整委員会が初の現地調査を行った。
平成25年11月20日 西之表市議会の6議員が、市民会館で中種子町議会に続き、防衛省からFCLP移転計画について説明を受ける。
平成25年11月19日 中種子町議会の馬毛島移設問題調査特別委員会がFCLP移転計画について防衛省から説明を受ける。
委員会は本会議場であり、防衛省の古屋剛地方調整課長ら9人が出席。非公開で約2時間に及んだ。
平成25年11月6日 協議会が防衛省を訪問し要請活動を行う。
長野力会長が武田良太防衛副大臣に対し、関連予算の執行と計上を行わないことや、日米共同文書からの削除、FCLP候補地から除外することなどを求めた要請書を提出。
平成25年4月24日 平成25年度第1回協議会総会を西之表市役所で開催。
平成25年3月21日 中種子町議会(定数14)が、馬毛島へのFCLP移転案をめぐり、馬毛島移設問題調査特別委員会を設置。
平成25年2月22日 西之表市議会議員選挙実施による臨時議会において、「馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練施設及び関連する自衛隊施設建設に反対する 決議(案)」を10対5で決議。
平成25年2月15日 協議会総会をアクアガーデンホテル福丸で開催。平成25年度の事業計画及び予算、規約の改正などを協議。
平成24年12月21日 中種子町議会が本協議会から離脱を求める決議を8対5の賛成多数で可決。
平成24年10月12日 協議会は、防衛省を訪れ、長島昭久防衛副大臣に対して、2,056件の署名と9月26日防衛省職員の現地視察及び本年度の概算要求に対する要請活動。
平成24年9月27日 防衛省職員が地元自治体へ連絡もなく現地視察を行ったことに対する抗議文を防衛省へ郵送
平成24年5月31日 23年10月20日以降に集まった署名を防衛大臣に提出するとともに、反対の要請活動を行う。
【提出署名数…147,345名 総計217,417名】
  • 民主党陳情要請対策本部
副本部長 徳永久志参議院議員(民主党副幹事長) 副本部長 行田邦子参議院議員(民主党副幹事長)
  • 防衛省 神風英男防衛大臣政務官
平成23年10月20日 協議会において要請活動。
協議会が要請活動を行う。
  • 民主党陳情要請対応本部
筆頭副本部長 鈴木克昌(民主党副筆頭幹 事長)
副本部長 石関貴史(民主党副幹事長)
  • 文部科学省 城井崇 大臣政務官
  • 外務省 加藤敏幸 大臣政務官
  • 防衛省 神風英男 大臣政務官
防衛省にて、7万72名分の署名を提出する。
平成23年10月19日 協議会が厚木基地の現地視察を行う。
平成23年10月14日 協議会は伊藤祐一郎鹿児島県知事に対して、反対署名の状況報告及び今後の活動について報告。 署名については、地元住民の過半数を超える54.4%と報告。 伊藤知事も「地元の意志としては重い」と発言。
平成23年9月22日 西之表市議会が、定例会本会議で、同市・馬毛島への米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転について市と防衛省が同席する住民説明会開催を求める陳情を不採択。
平成23年9月5日 米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会を開催。
署名が6万件以上、県・国への要請活動、現地調査や集会等について確認がされる。
平成23年8月11日 馬毛島への米軍施設に反対する市民団体連絡会が主催で馬毛島問題学習講演会を開催。12月に中種子町コリーナでも開催。
平成23年8月9日 防衛省(地方協力局移設整備室長)が種子島漁協に対し、非公開で移転計画についての説明を行う。
平成23年7月29日 市議会臨時会において馬毛島への自衛隊施設設置の推進を求める陳情について不採択。
平成23年7月15日 「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」より、防衛省案に賛成する陳情書を市と市議会に提出し、記者会見を開催。
平成23年7月13日 中種子町が中種子町中央公民館において、町民向け説明会を開催。
平成23年7月8日 各校区等への馬毛島問題に関する説明会開始。
馬毛島を守る女性の会による決起集会が西之表市役所駐車場で開催される。
平成23年7月7日 馬毛島への米軍訓練基地化を許さない住民の会及び馬毛島の自然を守る会主催による馬毛島問題学習講演会を開催。
協議会による反対署名を開始する。
平成23年7月2日 防衛省側の説明を受け、「断固拒否」とあらためて反対の意向を防衛省側に伝える。(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)
平成23年6月28日 地元への説明や同意もないまま、日米協同文書に馬毛島が明記されたことに対して、防衛省(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)。
平成23年6月28日 鹿児島県議会が「地元の意向に反した馬毛島へのFCLP米軍基地建設に反対する意見書」意見書を全会一致で可決。
平成23年6月25日 米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会開催し、今後の方針として、以下を決定する。
  1. 早急に防衛省に抗議に行く。
  2. 協議会として情報収集のため、防衛省側の説明を受ける。
    その際会場は西之表市とし、報道陣に公開する。
  3. 防衛省から説明を受けたのち、協議会共通のお知らせを作成し、住民に配布する。
  4. 防衛省側の説明を受けたのち、協議会として署名活動に取り組む。
  5. しかるべき時期に、集会を行う。
準備作業については、各市町の事情もあることから、連絡を取り合いながら、それぞれ進めていく。
平成23年6月22日 FCLP移転候補地に馬毛島が明記されたことを受け、種子島と屋久島の住民団体や医師会、観光協会など11団体は22日、北沢俊美防衛相に抗議文を送る。
平成23年6月21日 種子島屋久島1市3町で、断固反対の懸垂幕等を庁舎等に設置する。
平成23年6月17日 米軍関係施設等の馬毛島移転問題経過報告会を開催(西之表市)
平成23年6月15日 南種子町議会が移転に反対する決議を採択
平成23年6月14日 中種子町議会が移転に反対する決議を採択
屋久島町議会が移転に反対する決議を採択
平成23年6月9日 鹿児島県議会議長に対し、要望活動を行う。
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)
平成23年6月6日 陸上空母離着陸訓練施設の馬毛島への移転に反対する決議」を全会一致で採択
平成23年6月3日 6月1日の要請活動において断固反対の抗議を行ったにもかかわらず、防衛省側が馬毛島の施設整備について説明を行ったとするような対応をしていることに対し、地元としては説明を受けたつもりはないとして、防衛省へ抗議文を出す。
平成23年6月1日 民主党・防衛省に要望活動
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)
平成23年5月25日 米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会で、鹿児島県に対し要望活動を行う。
あわせて反対の意思表明のための記者発表を行う。
平成23年5月16日 米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会において、断固反対の意思確認を行う。
平成22年12月20日 民主党・防衛省に要望活動
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)
平成22年5月31日 民主党・防衛省に要望活動
(米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会)
平成22年4月30日 「米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会」(熊毛郡の首長・議長・県議で構成)の名称を「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」に変更
平成22年3月26日 「馬毛島への米軍基地移転に反対する郡民集会」が市民会館で開催される。
(馬毛島問題住民の会)
平成22年3月25日 自民党、社民党、民主党県連に反対要請書を提出
平成22年3月25日 首相官邸に移設反対の申し入れ。
(県知事・県議会議長・徳之島3町長・西之表市長)
平成22年3月24日 県議会が「普天間基地代替施設の県内移設反対」を決議
平成22年2月19日 種子島屋久島振興協議会を開催し、断固反対を再確認。
平成21年12月9日 防衛省に要望書提出
平成21年12月9日 市議会が「米軍普天間飛行場の馬毛島への移転に反対する決議」
平成21年11月12日 防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出
平成21年5月14日 「馬毛島に米軍の訓練基地を許さない住民の会」が住民4958人分の署名を添えた陳情書を県議会に提出。
平成20年9月2日 防衛省に移転反対の要望書提出
平成20年1月11日 県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出
平成19年10月23日 防衛省に移転反対の要望書提出
平成19年9月5日 県知事に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対陳情書」を提出
平成19年5月28日 米軍空母艦載機離着陸訓練施設馬毛島問題対策協議会設立
平成19年3月10日 馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛1市4町)
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