西之表市の行政評価

 西之表市では、市民の視点を基本として、職員一人ひとりが仕事の目的を意識しながら効果的・効率的に事務や事業を実施し、透明でわかりやすい行政運営を行い、市民といっしょになって西之表市のまちづくりを進めていけるよう、平成17年度から行政評価システムの構築に取り組んできました。

 導入初年度の平成17年度は、行政評価の目的と意義について基礎的理解を深める職員研修を中心に実施し、平成18年度は目的ごとに事務事業や施策を組み立てなおし、評価のための政策体系の整理を行いました。

 平成19年度は、評価結果と予算との連動を図るため、約800件の全事務事業の評価を実施するとともに、従来の課別の予算編成から施策別枠配分の予算編成への移行を行い、行政評価システムの本格的な導入となりました。

 平成20年度からは、運用面における課題への取り組みを進め、また、平成22年度からは、第5次長期振興計画との連動、さらには組織体制などとも連動した行政経営全体のマネジメントシステムとして、取り組みを進めています。

 平成24年度は住民の市政に対する関心を高め、互いに知恵を出し合う環境づくりを行うため、住民評価会議を開催し、行政評価の取り組み内容や施策の実施状況について市民に説明を行い、市民との意見交換を実施し、市民と共通の課題認識を持ちながら、市民の納得と信頼が得られる行政運営をめざし、その構築に努めております。

 平成25年度からは、事務事業の単位と予算の単位の連動が図られました。事業単位と予算単位が同一となることで、事務事業を振り返り、施策ごとに次年度の方針を定め、予算編成に結び付けていくという一連の仕組みが構築されたことになります。

平成26年度以降は、長期振興計画の進行管理の手法として行政評価システムを活用し、計画に掲げる施策の達成度を検証するとともに、その結果を踏まえた施策の取り組み方針等を議論しています。

制度導入から10年ほど経過した現在、評価結果を予算編成や計画の見直し、業務改善等に結び付けていく仕組みとしては一定のサイクルが構築されてきていますが、運用が形骸化しているという側面もあります。

平成29年度は、第6次長期振興計画の策定にあわせて、政策体系も大きく見直しました。

平成30年度からは新たな政策体系に基づき事務事業を再整理し、よりわかりやすく事務事業の成果を説明できるよう、一定の基準を設けて評価対象事業を絞り込み、シートの様式も全面的に見直しを行いました。

あわせて、予算との連動を図るため、年度途中の振り返りも行い次年度予算編成の協議資料として活用するなど、改善運用しながら新たな行政評価制度の定着に努めていきます。