企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　本市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせて、税の軽減効果が最大9割となります。

寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます！

　通常の寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税＋法人税控除（税額控除）」4割、「法人事業税控除（税額控除）」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

【寄附の条件等】

　●寄附額の下限額は、10万円です。

　●本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が西之表市にない法人が対象です。

　●寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

　第2期西之表市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:329.9KB)に位置づけられる事業であれば、原則寄附の受入が可能です。

　地域の発展につながるような事業であれば積極的に推進していきたいと考えています。企業様からの事業のご提案もお待ちしています。

1．寄附のお申し出

　事業にご賛同いただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書によりお申し込みをお願いいたします。（お申し込みいただく前にご相談ください。）

　企業版ふるさと納税申出書(Wordファイル:39KB)

2．寄附の納入

　寄附申出書に基づく寄附納入のご連絡を西之表市から改めてさせていただき、寄附金の納入をしていただきます。

3．受領証の発行

　寄附金の入金が確認できましたら、西之表市から受領証を郵送いたします。
　受領証は税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。

寄附のお申し出をいただいた企業を本市ホームページにてご紹介させていただきます。

（公表を希望された企業のみご紹介いたします。）

鹿島建設株式会社　九州支店　様

コスモ綜合建設株式会社　様

三世リリーフ株式会社　様

永寶株式会社　様

三世リリーフ株式会社　様

株式会社　竹之内工務店　様