行政評価とは

行政評価とは「行政の仕事を振り返り、まちづくりの課題解決のための施策の立案や事業の実施に役立てていくこと」です。

  1. 行政の仕事の目的は、企業とは異なり利益創出ではなく「健全で安定したまちづくり」です。
  2. 行政の仕事の対象は市民の皆さんですが、皆さんは納税者であるとともに、住民自治の主役であり、行政サービスの受益者であり、時には利害関係者という様々な立場で行政と接することになります。
  3. 行政評価の原点は、こうした市民の皆さんの視点に立ち、「行政の仕事は果たして健全なまちづくりに結びついたのかどうか」に答えるものです。
  4. したがって、行政評価は一定の基準に基づいて優劣をつけてそれで終わりというものでは決してありません。評価の結果が、次の政策の立案や事業の実施、改善に反映されてこそ意味があり、このサイクルを継続して行うことで、行政の最終目的である「魅力あるまちづくりの実現」に結びつくものと考えます。

行政評価のマネジメントサイクル

仕事を振り返った結果を次に活かさなければ意味がない。

行政評価のマネジメントサイクル

施策評価と事務事業評価

行政の活動単位である事務事業。具体的な事務事業の評価とその結果を踏まえた改革改善が行政評価の基本になります。

しかし、個別の事務事業だけの評価では、次のような問題があります。

  • 市民にはわかりにくい(具体的にどんな活動を行っているのかわかりにくい)
  • まちづくりの水準が把握できない
  • 今後どの事務事業を重点に実施していくかという優先順位をつけられない
  • 事務事業の統廃合など全体構造を変える改革が導き出せない

 そこで、政策体系に基づく施策単位を設定して、その実績把握と今後の目標設定を行い、達成度を測るといった「施策評価」が必須になります。

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