土地取引に関する届出

10月は「土地月間」です

 土地は、国民のための限られた貴重な資源です。 
 将来の子供たちのため、明日の豊かな暮らしのためにも土地の有効利用が大切です。 
 土地の有効利用の実現のためには、国や地方公共団体が出来る限りの取り組みを行うことはもちろんですが、何よりも不可欠なのは土地政策に対する国民の皆様のご理解とご協力です。
 このような観点から、毎年10月を「土地月間」とし、10月1日を「土地の日」と定め、普及・啓発活動の充実を図っています。国及び地方公共団体さらには関係団体等が主体となって全国的な普及・啓発活動を展開することとしております。
 この機会に、豊かで安心できる住みよい社会を築いていくために、皆さんも是非一度土地の有効利用について考えてみませんか。

1ヘクタール以上の土地取引(売買など)には届出が必要です (都市計画区域内は0.5ヘクタール以上)

 一定規模以上の土地取引の場合には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。届出は、契約(予約を含む)を締結した日から起算して2週間以内に、市役所の国土利用計画法担当窓口(行政経営課)に届け出てください。

届出者

土地の取得者(買い主)

届け出の必要な土地の取引(売買・交換・代物弁済等)

  1. 都市計画区域 5,000平方メートル(0.5ヘクタール)以上
  2. 都市計画区域外の区域 10,000平方メートル( 1ヘクタール )以上

届出の手続き

届出の必要な土地取引

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権、賃借権の設定、譲渡
  • 予約完結権、買戻権等の譲渡

これらの取引の予約である場合を含みます

面積要件

5,000平方メートル以上

都市計画区域以外の区域

10,000平方メートル以上

地目、利用目的に関わらず届出が必要です

届出者

権利取得者

売買の場合は買主

届出の時期

契約締結後2週間以内(契約締結日を含みます)
2週間の起算日は契約書の日付であって契約に基づく実行日ではありません。

「注視区域」及び「監視区域」に指定された区域については、契約前に県知事に届出(事前届出)をし、利用目的と併せて取引予定価格について審査を受ける必要があります。なお、鹿児島県内には、事前届出の対象となる区域はありません。また、西之表市に「市街化区域」はありません。

届け出をしないと

 届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

この記事に関するお問い合わせ先

行政経営課 企画政策係
電話番号 0997-22-1111(内線 211・213)
ファックス番号 0997-22-0295
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