特定有人国境離島雇用促進センター

特定有人国境離島雇用促進センターとは?

 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(以下、「有人国境離島法」)の施工に伴い、離島漁業再生支援事業で特定有人国境離島地域において雇用の創出に係る取組を支援する「特定有人国境離島漁村支援交付金が平成29年度より始まりました。

 特定有人国境離島雇用促進センターでは、漁村支援交付金について事業の考え方や事業内容などを紹介していきます。

漁村支援交付金の基本的な考え方

離島の中でも特に不利性の高い特定有人国境離島地域において行われる水産物等地域資源を活用した漁業集落の雇用創出活動を支援し、雇用機会の拡充により、国境離島地域の漁業集落の維持・発展を図る。

交付金について

漁村支援交付金は下記の2つの事業に分けられます。またそれに伴い、2つの事業についても触れていきます。

(1) 雇用を創出する為の取組(交付上限額:1,200万円)

  常勤者の雇用期間中における次の経費とする。なお、事業拡大にあっては、既存の施設に加えて新たに店舗もしくは事務所を開設する場合又は船舶の増隻を行う場合を除いて、支援対象はB、E、Gの経費に限る。

      A 設備費もしくは改修費又はこれらに係る減価償却費

      B 増員した従業員に必要な備品の購入費又は借料

      C 広告宣伝費

      D 店舗等借料

      E 人件費

      F 島外からの事務所移転費

      G 従業員の資格取得・講習受講経費

      H 燃油費(船舶が使用するものに限る)

      I  漁業及び養殖業に要する餌代、種苗代、氷代、魚箱代、市場手数料、倉庫     

        棟保管経費及び光熱費。なお、光熱費については陸上養殖に限る。

 

(2) 雇用の創出を円滑に行うための環境整備(交付上限額:300万円 但し、人件費は200万を上限とする)

      a 資材費

      b 消耗品費

      c 人件費

      d 借料・損料

      e 雑役務費(委託費・請負費を含む)

      f その他雇用を創出する為の取組を効果的に進めるうえで必要と市町村が認

        めた経費

負担割合

事業名

市町村 事業者
雇用を創出する為の取組 2分の1 10分の1 10分の1.5 4分の1

雇用の創出を円滑に行うための環境整備

交付上限額 国費の2分の1以下かつ市町村費の同額以下 任意

 

この記事に関するお問い合わせ先

農林水産課 林務水産係
電話番号 0997-22-1111(内線244)
ファックス番号 0997-24-3115
メールフォームによるお問い合せ

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