企業活動支援事業補助金(店舗魅力アップ事業)

市内で事業活動を行う中小規模の事業所等を対象に既存店舗を活用した事業活動(商店街や店舗の集客力を向上させるための事業、店舗の来客者の利便性を向上させるための事業)の実施を支援する補助事業を新設しました。

事業区分 事業内容 補助率及び補助金の交付限度額
店舗魅力アップ事業

市内の既存店舗を活用した事業活動(商店街や店舗の集客力を向上させるための事業、店舗の来客者の利便性を向上させるための事業)の実施等

2分の1以内
(補助対象経費の総額が70万円以上のものに限る。)

(補助対象経費)
店舗の改装若しくは改修費、店舗と一体となって機能を果たす備品の購入に係る経費、デザイン、設計等の委託費等

※店舗の修繕費、リフォーム費用、業務効率化(厨房の改修、業務用冷蔵庫や冷蔵庫の交換等)、店舗部分に関係しない工事や備品購入等の費用を除く

70万円以下
  • 当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている場合は、補助の対象としない。
  • 過去に西之表市企業活動支援事業の空き店舗等活用事業の補助金の交付を受けていないこと。
  • 雇用者の数が事業実施前の雇用者の人数を下回らないこと。
  • 既存店舗とは、申請者が事業所用として、申請日以前に概ね1か年以上継続して使用している店舗をいう。

 

対象要件

(応募資格)

市税等の滞納がない者で、かつ次のいずれかに該当する者

  • 申請時に市内に主たる事務所または事業所を有する事業所、団体または個人
  • 市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体または個人 

募集期間

平成29年12月15日(金曜日)まで

申請方法

企業活動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて経済観光課商工政策係まで提出してください。

(添付資料)

  • 事業計画書(第1号様式の2)
  • 収支予算書(第1号様式の3)
  • 市税等完納証明書(法人にあっては、法人とその代表者の市税等の完納証明書)
  • 定款、規約、その他これに代わる書類(企業、団体の場合)
  • 雇用状況を証する雇用保険加入者一覧表
  • 店舗等の場所を示す位置図
  • 改修、設備工事を行う場合は、その内容が分かる書類(見積書・仕様書等)と写真(施工前の店舗等の内外部がわかるもの)、工事に着工したときは、工事着手報告書(第7号様式)
  • 店舗の所有者を特定できる書類(固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書、不動産登記事項証明書等)の写し
  • 店舗を賃借している場合は、賃貸借契約書の写しと所有者の同意書

審査方法

審査委員会を設けて、書類・面接審査のうえ、市長が支援の可否を決定

実績報告

補助事業完了後、30日以内に実績報告書(第4号様式)に次の書類を添えて経済観光課商工政策係まで提出してください。

(添付資料)

  • 事業実績書(第4号様式の2)
  • 収支決算書(第4号様式の3)
  • 支払が確認できる書類(領収書等)
  • 工事完成報告書(第7号様式)
  • 請求書(第11号様式)
  • その他市長が必要と認める書類

※工事完成報告書については、改修、設備工事を行った場合のみ提出

※改装・工事等を行った場合は、その改装等内容のわかる書類と写真(施工後の店舗等の内外部の現状がわかるもの)を添付 すること

西之表市企業活動支援事業フローチャート

  1. 補助金交付申請書及び必要書類を経済観光課(商工政策係)へ提出
  2. 内容を審査し補助金交付が適当であると認めたときは補助金の交付を決定
  3. 市から申請者に補助金交付決定通知書(補助金交付予定であることを示すもの)を送付(概算払いが必要な場合は概算払い申請も可能)
  4. 補助事業完了後、30日以内に実績報告書に必要書類を添えて経済観光課(商工政策係)へ提出
  5. 内容を審査し補助金交付が適当であると認めたときは補助金の額を確定
  6. 市から申請者に補助金交付確定通知書を送付      
  7. 補助金請求書を経済観光課(商工政策係)へ提出
  8. 市から申請者へ補助金を交付

様式

この記事に関するお問い合わせ先

経済観光課 商工政策係
電話番号 0997-22-1111(内線 271)
ファックス番号 0997-22-0295
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