県中小企業融資制度における融資利率の引き下げ

目的と必要性

 本県は風水害など自然災害が多い地域であることから,各事業所において事業継続計画(BCP)を策定し,自然災害等の緊急事態等に遭遇した場合に,事業資産の損害を最小限に軽減し,中核となる事業の継続,あるいは早期復旧を図るための方法や手段を事前に取り決めておく必要があります。 
 このようなことから,県中小企業融資制度において,取扱金融機関の協力を得て,融資利率を引き下げることにより,県内中小企業者等の事業継続計画(BCP)を策定の取組促進を図ります。

事業内容

 県中小企業融資制度の新規融資に当たり,事業継続計画(BCP)を策定している中小企業者に対しては,取扱金融機関が融資利率を0.1%引き下げることができます。【平成24年度～】

申請方法

認定については,事業計画計画(BCP)に係る認定申請書に基づき,商工会から認定を受けてください。

参考

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは

 企業が自然災害,大火災,テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため,平時に行うべき行動や緊急時における事業継続のための方法や手段などを取り決めておく計画のことです。  
 BCPの検討は,企業戦略の見直しや調達先の選定,資金繰りの見直し,競争相手との差別化,取引先との連携強化などに役立ち,事業承継などの平時の経営課題の検討と共通する部分も多く,これらと併せて検討することも有効です。 

目的と必要性

 鹿児島県では,平成22年3月に「鹿児島県地球温暖化対策推進条例」を制定し,平成23年3月に「県地球温暖化対策実行計画」を策定しています。その中で,事業活動部門の対策の一つとして,環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムであるISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムの導入を促進することとしています。

事業内容

 県中小企業融資制度の新規融資に当たり,地球温暖化対策の基本となる環境マネジメントシステム(ISO14001又はエコアクション21)を導入している中小企業者に対しては,新規融資の融資利率を0.1%引き下げることができます。【平成24年度～】 

申請方法

 ISO14001又はエコアクション21の認証を受けていることを示す書類の提出が必要です。 

参考

環境マネジメントシステム導入メリット

1. 経営体質の強化
    責任や手順の明確化及び継続的改善により,経営の効率化等が図られる
2. 取引上の有効性
    入札条件,取引条件等を満たすなど,ビジネス機会が広がる
3. 企業イメージの向上
    社会的な信用度向上等につながる
4. リスク管理の強化
    PL対策,汚染予防,規制遵守の担保等につながる
    また,クレーム・ミスの原因究明・再発防止への迅速な対応等が可能
5. 責任者・従業員の意識向上
    品質・環境に対する意識向上が図られる