セーフティネット保証(5号)の認定について

 業況が悪化している中小企業者が,金融機関から経営の安定に必要な資金の借入を行う場合,信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。
 市では,この保証制度を利用するための「特定中小企業者」の認定業務を行っています。

指定業者リスト

  • セーフティネット保証制度(5号)指定業者リスト(262業種)
  • 指定期間:平成29年4月30日~平成29年6月30日

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  
(ロ)製品等の原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていない。

 次の認定申請書等の必要書類をそろえて,市役所経済観光課商工政策係まで提出してください。

必要書類

1.認定申請書

 (イ),(ロ),の各1.2.3について認定する業者が兼業者であるか否かにより,認定申請書が異なりますので,ご注意ください。

  1. 本様式は,1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合,又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用します。
  2. 本様式は,主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって,主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用します。
  3. 本様式は,指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって,申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用します。

 (イ)の場合

(ロ)の場合

2.売上高等の確認資料

  • 最近3か月及び前年同期の売上高確認資料(月別試算表,月次推移表,売上台帳などの写)

 
3.売上高等減少の具体的な内容を記載した理由書

4.印鑑(申請書に押印のため)

【注意事項】

  • 金融機関が中小企業者の代理で申請手続きを行う場合は委任状が必要です。(任意様式)
  • 指定業種に該当することが確認できる書類の提出をお願いする場合があります。
     (法人の場合は登記事項証明書など)
  • 複数の業種を営んでいる中小企業者の方は,上記(イ),(ロ),の認定にあたり,主たる業種の売上高等と企業全体の両方が,それぞれの基準を満たすことが必要となります。
  • 申請された同日に認定することはできません。(申請書の引渡しは,数日かかります)
  • 認定書の有効期限は認定日から30日以内です。
  • 制度の詳細については,中小企業庁のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先

経済観光課 商工政策係
電話番号 0997-22-1111(内線 271)
ファックス番号 0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ

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