企業等立地促進条例

市内における事業所の新設、増設又は移設を行う皆さんに対して奨励措置を講じることになりました。

対象事業者

以下の条件を全て満たすことが必要です。

  1. 市内で新たに雇用が発生する事業の用に供されること。(風俗関連産業を除く。)
  2. 新規雇用者が3人以上。
  3. 対象施設の設置については、市と立地協定を締結し、協定書に定める義務等が履行されていること。
  4. 市税及び本市に関する使用料等の完納。

奨励措置の内容

  • 事業所設置奨励金
     各年度における対象施設に係る固定資産税額に相当する額を、規則で定める期間交付。(最大3年間)
  • 雇用促進奨励金
     規則の定めにより、新規雇用者1人につき12万円を交付。(1対象事業者につき1回2,000万円を限度)
  • 事業所賃貸奨励金
     規則の定めにより、事業所の賃借に要した経費の4分の1に相当する額の支給。
  • その他、上記奨励措置のほかに市長は、あっせん、援助又は便宜の供与を行うことができます。

事業所設置奨励金申請様式

雇用促進奨励金申請様式

事業所賃借奨励金申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

経済観光課商工政策係
電話番号0997-22-1111(内線 271)
ファックス番号0997-22-0295
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