企業活動支援事業補助金

市内で事業活動を行う事業所、団体、個人等を対象に新商品開発・販路開拓等の事業活動及び起業、新規分野参入などの活動を支援する補助金について、募集を行います。

事業目的

 市内において事業活動を実施、又は新たに開始しようとする事業者等に対し、その事業に要する経費の 一部を補助することにより、事業者の競争力を強化し、産業振興及び雇用機会の拡大を図る。

事業内容一覧
事業区分 事業内容 補助率及び補助金の交付限度額
商品開発事業 新商品開発、既存商品の改良に要する経費、商品パッケージの改善に要する経費 2分の1以内
(補助対象経費の総額が30万円以上のものに限る。) (補助対象経費)
専門家謝金、旅費、研究開発費(原材料費、機器リース費、検査・分析費、外注加工費、送料等)、デザイン委託費、印刷製本費
30万円以下
販路開拓事業 商談会、展示会への出展及び開催、新商品紹介のためのホームページ製作(新規開設も含む)、販路開拓にかかるアドバイザーの活用等に要する経費 2分の1以内
(原則として商品化後3年以内のもの) (補助対象経費)
専門家謝金、旅費、市場調査費、出展費(出展料、物品リース料、送料等)、印刷製本費、広告宣伝費、ホームページ製作費等
20万円以下
ビジネスプラン
実現化事業
新たなビジネスプランにより起業する、または新事業分野に参入するための準備にかかる経費 2分の1以内
(補助対象経費の総額が50万円以上のものに限る。) (補助対象経費)
専門家謝金、旅費、調査研究費、委託費(システム開発、デザイン等)、広告宣伝費、機器リース費、登記費用等、事業化を目的とした産業財産権の取得のための経費(出願費用、弁理士費用、先行技術調査費等)
50万円以下
空き店舗等活用事業 市内の空き店舗等を活用し、新たに事業を始める際に必要な設備投資等にかかる経費 2分の1以内
(補助対象経費の総額が70万円以上のものに限る。) (補助対象経費)
店舗の改装及び設備工事にかかる経費、建物の賃貸料(敷金、礼金は除く。)、事業に必要な機械器具及び備品購入に係る経費。ただし、空き店舗等の取得費、及び光熱水費、通信費等の管理運営費は除く。
70万円以下
  • 補助対象経費は、上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費とする。 
  • 事業の全部、又は大半を他に委託するものは対象外とする。 
  • 「空き店舗等」とは、概ね3か月以上継続して使用されていない状態の店舗、事務所又は空き家をいい、専ら事業所の用に供するものを補助対象とする。 
  • 当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている場合は補助の対象としない。 
  • 1年度につき、2事業まで申請を可能とする。 

対象要件

(応募資格) 

  • 市税等の滞納がない者 
  • 西之表市内に主たる事業所(住所)を有する事業所、団体、個人 
  • 西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体    
  • 西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人    

(交付要件)

  • 起業後の事業所等が西之表市内にあること 
  • 補助対象事業の実施後における雇用者の数が事業実施前の雇用者の人数を下回らないこと    
  • 起業または新事業分野参入においては、補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれるものであること    
  • 起業または新事業分野参入においては、支援が決定した場合、翌年度から3年間、事業化に係る進捗状況の報告書を提出すること 
  • 当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている場合は、補助の対象としない

募集期間

現在は、募集を終了しております。

申請方法

企業活動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて経済観光課商工政策係へ提出してください。

(添付書類)

  • 事業計画書(第1号様式の2) 
  • 収支予算書(第1号様式の3) 
  • 市税等納税証明書    
  • その他
     定款、規約その代それに代わる書類(企業・団体の場合)
     雇用状況を称する雇用保険加入者一覧
     その他市長が必要と認める書類    

審査方法

審査委員会を設けて、書類・面接審査のうえ、市長が支援の可否を決定

申請フローチャート

  1. 補助金交付申請書及び必要書類を経済観光課(商工政策係)へ提出
  2. 内容を審査し補助金交付が適当であると認めたときは補助金の交付を決定
  3. 市から申請者に補助金交付決定通知書(補助金交付予定であることを示すもの)を送付(概算払いが必要な場合は概算払い申請も可能)
  4. 補助事業完了後、30日以内に実績報告書に必要書類を添えて経済観光課(商工政策係)へ提出
  5. 内容を審査し補助金交付が適当であると認めたときは補助金の額を確定
  6. 市から申請者に補助金交付確定通知書を送付      
  7. 補助金請求書を経済観光課(商工政策係)へ提出
  8. 市から申請者へ補助金を交付

様式

この記事に関するお問い合わせ先

経済観光課 商工政策係
電話番号 0997-22-1111(内線 271)
ファックス番号 0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。