農地法第4・第5条許可申請

 農地を農地以外(宅地、駐車場、工場用地、山林、農業用倉庫等)の目的で使用する(転用)には、農地法の許可が必要です。
 平成21年12月からの新しい農地制度では、転用規制が厳しくなり、許可不要であった学校、病院等の公共転用も許可の対象となりました。

対象農地

登記簿「地目」が農地であれば耕作がされていなくても農地であり、「地目」が農地でなくても「現況」が農地であれば農地とみなされます。

転用申請の種類

 農地法第4条許可申請………農地の所有者本人が転用を行う場合
 農地法第5条許可申請………農地を買ったり借りたりして転用を行う場合

許可申請から許可まで

  1. 許可申請書及び必要添付書類を農業委員会に提出
  2. 受付及び書類審査
  3. 現地調査
  4. 定例総会で審議
  5. 県農業委員会ネットワーク機構へ意見徴収聴取(第2種農地・第3種農地のうち3,000平方メートル未満のものを除く)→許可指令書

【許可に必要な書類】

  •  農地法第4条または第5条許可申請書
  •  登記事項証明書(登記簿謄本、全部事項証明に限る) 
  •  字絵図
  •  住民票又は戸籍の附票の抄本(登記簿謄本の住所と異なる場合)
  •  定款(農地所有適格法人が取得する場合)
  •  法人の登記簿謄本(農地所有適格法人が取得する場合)

【申請書の提出期限】
 毎月10日(10日が休日・祝日に当たる場合は、翌平日)

罰則

 農地法の許可を受けずに無断で転用した者には、知事は工事の中止、原状回復を命ずることができ、これに従わない場合は3年以下の懲役または300万円以下(法人は1億円以下)の罰金に科せられます。

耕作放棄をしてから何十年も経過し山林原野化されている土地、あるいは何十年も前から宅地等の用に供している土地で、明らかに農地として利用できない土地については、農業委員会が現地調査を行い地目変更登記申請等に必要な非農地証明書を発行します。

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会農地振興係
電話番号0997-22-1111(内線 221)
ファックス番号0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ