償却資産

償却資産について

固定資産税には、土地・家屋のみではなく、償却資産も含まれます。

償却資産とは、事業用の資産で土地、家屋、自動車、軽自動車、以外の減価償却資産です。

※減価償却資産

所得税の計算をするときに損金または必要な経費に導入されるもの

 

 

償却資産の種類
資産の種類 課税客体
構築物 橋、軌道、舗装路面、井戸、煙突、桟橋、門、塀、広告設備、建物付属設備、ビニルハウス、その他移動できる簡易建物等
機械及び装置 農業用機械、製造設備、建設設備、再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)(補足)太陽光発電については、太陽光発電に係る課税標準の特例を参照
船舶 ボート、漁船、ヨット、モーターボート、遊覧船等
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両及び運搬具 自転車、リヤカー、構内運搬機、大型特殊自動車                     (自動車税、軽自動車税を課税されているものは除く)
工具・器具及び備品 机、いす、ロッカー、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、パソコン、テレビ、ステレオ、自動販売機、電話、その他雑工具等
償却資産の申告

● 申告方法
 償却資産は土地・家屋のように登記簿に相当するものがなく、所有者の確認が困難であるため、
毎年申告が義務づけられています。

個人や法人で西之表市内に償却資産(土地・家屋以外の事業用資産)を所有されている方は、
地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在で所有している資産について1月31日(休日の場合
は次の平日)までに申告する必要があります。申告期限までに申告書のご提出をお願いいたします。

また、平成28年度よりマイナンバー(個人番号・法人番号)をご記入頂くこととなり「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第16条の規定に基づき、個人番号を記入された申告書を提出の際に「個人番号の確認・本人確認」をさせていただきます。(ただし、法人番号については番号法に基づく本人確認等はありません。)
なお、マイナンバー(個人番号、法人番号)の記入のない申告書についても有効なものとしてこれまでと同様に受理します。

申告する内容とは

毎年1月1日現在(賦課期日)所有している償却資産について、その名称、種類、取得年月、取得価格、その他価格の決定に必要な事項などを申告していただきます。なお、自社電算により課税標準額まで算出された申告書(電算申告書)も受けつけております。

 

申告漏れがあった場合

過年度に遡及して課税になることがありますので、あらかじめご承知おきください。

罰則

虚偽申告については1年以下の懲役または、50万円以下の罰金が(法385条)、また、未申告についても正当な事由がない場合には10万円以下の過料が処されることがあります。

太陽光発電設備に係る課税標準の特例

平成28年4月1日取得分から特例対象となる太陽光発電設備が変わりました。

(改正:地方税法附則第15条第32項第1号イ)

太陽光発電設備の特例

  改正前 改正後
条 文 旧法附則第15条第33項 改正法附則第15条32項第1号イ
特 例                対 象      資 産 固定価格の認定制度受けた            再生可能エネルギー発電設備 自家消費型太陽光発電設備                固定価格買収制度の認定を受けていない設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した設備
取得時期 平成24年5月29日~平成28年3月31日 平成28年4月1日~平成30年3月31日
出 力 10kw以上 10kw以上
特例適用のための申請書類  (写し) 再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)【経済産業省発行】 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書等【環境共創イニシアチブ発行】

※対象設備について固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 固定資産税係
電話番号 0997-22-1111(内線234・235)
ファックス番号 0997-22-0295
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