幼稚園就園奨励費制度

幼稚園就園奨励費とは

 西之表市では、幼稚園教育の普及充実を図るため、私立幼稚園に満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに年度と中から幼稚園に就園する場合。以下同じ。)、3歳児、4歳児及び5歳児の児童を通園させている家庭で、保育料の経済的負担が大きい階層を対象として、入園料、保育料に対して、次に定める範囲内において、補助金を交付します。

国庫補助限度額

 補助対象経費:入園料・保育料の合計額

<表1>園児に小学1年生から3年生の兄・姉(注釈1)がいない世帯は、以下の限度額に該当します。

補助限度額<表1>
区分 1人就園の場合び同一世帯から2人以上就園 している場合の最年長者(第1子) 同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(第2子) 同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児(第3子以降)
1.生活保護法の規定による保護を受けている世帯 年額
308,000円
年額
308,000円
年額
308,000円
2.当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 年額
272,000円
(308,000円
注釈2)
年額
308,000円
年額
308,000円
2.当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 年額
272,000円
(308,000円
注釈2)
年額
308,000円
年額
308,000円
3.当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 年額
139,200円
(272,000円
注釈2)
年額
223,000円
(308,000円
注釈2)
年額
308,000円
4.当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 年額
62,200円
年額
185,000円
年額
308,000円
上記区分以外の世帯  ―  154,000円 308,000円 

<表2>同一世帯に小学校1~3年生の兄・姉(注釈1)がいる世帯は、以下の限度額に該当します。

補助限度額<表2>
区分 小学校1~3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者(第2子) 小学校1~3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の左以外の園児(第3子以降)
1.生活保護法の規定による保護を受けている世帯 年額
308,000円
年額
308,000円
2.当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 年額
308,000円
年額
308,000円
2.当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 年額
308,000円
年額
308,000円
3.当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 年額
223,000円
(308,000円 注釈2)
年額
308,000円
4.当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 年額
185,000円
年額
308,000円
上記区分以外の世帯 154,000円 308,000円 
  • 注釈1:区分1から区分4の世帯については、兄姉の年齢制限はありません。(平成28年度から撤廃)
  • 注釈2:区分1から区分4の世帯のうち、ひとり親等世帯については補助額が増額になります。(平成28年度から増額)

ひとり親等世帯とは、次に掲げる世帯をいいます。

  1. 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  3. 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  4. 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  6. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  7. 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

申請方法

保育料・入園料の減免を希望される方は、各幼稚園へお問い合わせください。

提出書類

  • 保育料減免措置に関する調書:各幼稚園にて配布
  • 市町村民税非課税の世帯:非課税証明書
  • 生活保護を受けている世帯:福祉事務所長の証明書
  • その他世帯:市町村民税納入通知書写し又は課税証明書

市町村民課税証明書及び非課税証明書は、市役所市民生活課で発行しています。

 平成29年1月2日以降に西之表市に転入された方は、前住所地の役所発行の「平成28年度市区町村民税課税(非課税)証明書」(住民税決定通知書の写しでも可)が必要になります。その場合、所得割課税の額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額となります。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉事務所 子育て支援係
電話番号 0997-22-1111(内線 328)
ファックス番号 0997-22-0295
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