国民健康保険制度(平成30年度改革)

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

医療保険制度の財政基盤の安定化を図るため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年改正)」が成立しました。

※法改正の詳細は、「厚生労働省関連サイト」をご覧ください。

 

現在、県と市町村の協議により、見直しを行っています

平成30年4月から、これまでの市町村に加え、鹿児島県も国民健康保険制度を担います。

鹿児島県が、財政運営の責任主体となり中心的な役割を担うことで、全国的に厳しい財政運営となっている国民健康保険制度の安定化を目指します。

※協議中の鹿児島県国民健康保険運営方針素案等については、「鹿児島県関連サイト」をご覧ください。

窓口業務は、これまで同様、西之表市が行います

加入者(被保険者)の資格管理は、県単位(県内で引き継がれる)に変わりますが、窓口業務等はこれまで同様、西之表市(健康保険課及び税務課)で行います。

1.制度改正に伴う、手続きは必要ありません。

2.保険証(被保険者証)には、平成30年度以降の一斉更新から鹿児島県名が表記されますが、交付はこれまで同様、西之表市(健康保険課)が行います。

3.国民健康保険税の課税及び収納についても、これまで同様、西之表市(税務課)が行います。

制度改革で、変わることは?

今後、定められる「鹿児島県国民健康保険運営方針」に基づき、県内市町村が共通認識の下、国保運営を行います。すぐに全ては統一されませんが、市民の皆様に、直近で関わりのある主な事項は、次のとおりです。

1. 国保税の算定方法の統一
2. 国保税の税率見直し
3. 事務の広域化と標準化
 

1.国保税の算定方式の統一

国保税の算定方法については、4方式 【所得割、資産割、均等(人数)割、平等(世帯)割】から、資産割を除く3方式 【所得割、均等(人数)割、平等(世帯)割】への移行が、平成35年度までの目標として、方針づけられる 予定です。
西之表市は、現在4方式ですので、「いつから3方式に移行するのか?」 などの検討を行っています。

 

2.国保税の税率見直し

制度改革に伴い、「国保税増」の報道等もありますが、現段階で、明確にお答えすることはできません。
その理由としては、現在公表されている「県の試算」は、平成29年度予算ベースであり、様々な検討資料となりますが、平成30年1月に公表される「県の試算」が、平成30年度予算ベースであり、数値的に大事な判断材料となるからです。
引き続き、国・県・市町村での協議を行う中で、決定したことについては、その都度、速やかにお知らせしますので、ご理解をお願いします。
 

3.事務の広域化と標準化

国保が県単位で運営されることに伴い、今後、効率化に向けた様々な改善が図られます。
例えば、「高額療養費 該当回数の県内通算」があります。現在、高額療養費の該当回数は、転入地で新たに1回目からのカウントを行っていますが、平成30年度以降は、県内であれば転入地に該当回数が引き継がれます。このことは、医療費支払の負担軽減につながります。

お知らせ資料

市民向けに、全戸配付等によりお知らせした資料は、次のとおりです。


平成29年9月25日発行(全戸配付チラシ)

平成30年4月から 国民健康保険制度が変わります(PDF:138.5KB)

 

この記事に関するお問い合わせ先

税務課市税係
電話番号0997-22-1111(内線 229・233)
ファックス番号0997-22-0295
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