引き上げ分の地方消費税交付金の使途について
引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について
税率の引き上げ
消費税・地方消費税の税率が次のとおり引き上げられました。
| 内訳 | 平成26年4月1日から | 令和元年10月1日から |
|---|---|---|
| 消費税・地方消費税の合計 | 8.0% | 10.0% |
| 消費税(国) | 6.3% | 7.8% |
| 地方消費税(地方) | 1.7% | 2.2% |
消費税：国税として国の収入になります。
地方消費税：県税として県の収入になり、その2分の1は市町村に交付されます。
税金の使途
社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うため、平成24年8月に消費税法及び地方税法が改正され、平成26年4月1日から、消費税および地方消費税の税率が5%から8%へ引き上げられ、令和元年10月1日より8％から10％に引き上げられました。
この引き上げ分に係る地方消費税交付金については、全て「社会保障施策に要する経費(事務費や事務職員の人件費は除く)」に充てることとされています。
本市の令和5年度一般会計当初予算における上記経費の充当状況は、つぎのとおりです。
(歳入)地方消費税交付金のうち、地方消費税率引き上げに伴う増収見込分(187,196千円)
(歳出)地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策の経費(815,418千円)
| 区分 | 対象経費 | (特定財源) 国（県）支出金 |
(特定財源) 市債 |
(特定財源) その他 |
(一般財源) 引き上げ分の地方消費税 （社会保障財源化分の市町村交付金） |
(一般財源) その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害者福祉費 | 815,418 | 597,004 | 243 | 187,196 | 30,975 | |
| 合計 | 815,418 | 597,004 | 243 | 187,196 | 30,975 |
本市の令和4年度一般会計当初決算における上記経費の充当状況は、つぎのとおりです。
(歳入)地方消費税交付金のうち、地方消費税率引き上げに伴う増収見込分(201,214千円)
(歳出)地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策の経費(803,915千円)
| 区分 | 対象経費 | (特定財源) 国（県）支出金 |
(特定財源) 市債 |
(特定財源) その他 |
(一般財源) 引き上げ分の地方消費税 （社会保障財源化分の市町村交付金） |
(一般財源) その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害者福祉費 | 803,915 | 592,326 | 699 | 201,214 | 9,676 | |
| 合計 | 803,915 | 592,326 | 699 | 201,214 | 9,676 |
本市の令和3年度一般会計決算における上記経費の充当状況は、つぎのとおりです。
(歳入)地方消費税交付金のうち、地方消費税率引き上げに伴う増収分(201,677千円)
(歳出)地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策の経費(778,343千円)
| 区分 | 対象経費 | (特定財源) 国（県）支出金 |
(特定財源) 市債 |
(特定財源) その他 |
(一般財源) 引き上げ分の地方消費税 （社会保障財源化分の市町村交付金） |
(一般財源) その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害者福祉費 | 778,343 | 578,609 | 546 | 199,188 | 0 | |
| 合計 | 778,343 | 578,609 | 546 | 199,188 | 0 |
本市の令和2年度一般会計決算における上記経費の充当状況は、つぎのとおりです。
(歳入)地方消費税交付金のうち、地方消費税率引き上げに伴う増収分(180,615千円)
(歳出)地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策の経費(726,875千円)
| 区分 | 対象経費 | (特定財源) 国（県）支出金 |
(特定財源) 市債 |
(特定財源) その他 |
(一般財源) 引き上げ分の地方消費税 （社会保障財源化分の市町村交付金） |
(一般財源) その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害者福祉費 | 726,875 | 534,884 | 645 | 180,615 | 10,731 | |
| 合計 | 726,875 | 534,884 | 645 | 180,615 | 10,731 |
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