引き上げ分の地方消費税交付金の使途について

引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途について

税率の引き上げ
消費税・地方消費税の税率が次のとおり引き上げられました。

税率の引き上げ
内訳 平成26年3月31日まで 平成26年4月1日から
消費税・地方消費税の合計 5% 8%
消費税(国) 4% 6.3%
地方消費税(地方) 1% 1.7%

消費税:国税として国の収入になります。
地方消費税:県税として県の収入になり、その2分の1は市町村に交付されます。

税金の使途 

 社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うため、平成24年度8月に消費税法及び地方税法が改正され、平成26年4月1日から、消費税および地方消費税の税率が5%から8%へ引き上げられました。
 この引き上げ分に係る地方消費税交付金については、全て「社会保障施策に要する経費(事務費や事務職員の人件費は除く)」に充てることとされています。

本市の平成30年度一般会計当初予算における上記経費の充当状況は、つぎのとおりです。 

(歳入)地方消費税交付金のうち、地方消費税率引き上げに伴う増収見込分(116,266千円)

(歳出)地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策の経費(643,965千円)

財源内訳
区分 対象経費 (特定財源)
国(県)支出金
(特定財源)
市債
(特定財源)
その他
(一般財源)
引き上げ分の地方消費税
(社会保障財源化分の市町村交付金)
(一般財源)
その他
障害者福祉費 643,965 470,202   549 116,266 56,948
合計 643,965 470,202   549 116,266 56,948

 本市の平成29年度一般会計当初予算における上記経費の充当状況は、つぎのとおりです。 

 (歳入)地方消費税交付金のうち、地方消費税率引き上げに伴う増収見込分   114,782千円

 (歳出)地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策の経費  639,361千円

財源内訳
区分 対象経費 (特定財源)
国(県)支出金
(特定財源)
市債
(特定財源)
その他
(一般財源)
引き上げ分の地方消費税
(社会保障財源化分の市町村交付金)
(一般財源)
その他
障害者福祉費 639,361 466,929   304 114,782 57,346
合計 639,361 466,929   304 114,782 57,346
この記事に関するお問い合わせ先

財産監理課財政係
電話番号0997-22-1111(内線 279、283)
ファックス番号0997-22-0295
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