西之表市過疎地域自立促進計画を策定しました

~平成28年3月末で失効予定であった、過疎地域自立促進特別措置法が平成28年4月から平成33年3月まで6年間延長されました~

過疎地域自立促進計画とは

 本計画は、人口の著しい減少のため活力が低下している地域の自立促進を図ることにより、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土を形成することを目的とする、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、市が実施する過疎対策として計画案を策定し、鹿児島県との協議、市議会の議決を経て決定されました。
 この計画に基づいて実施される特定の事業については、国の補助率のかさ上げや、市の借入金である地方債(過疎債)を財源として活用することが認められており、その元利償還金の70パーセントが地方交付税として補填されます。

自立促進の基本方針

 本市では、人口の減少と高齢化の進行により、産業の衰退や集落機能の低下など、さらなる過疎化を招くという悪循環に陥っており、このような状況を少しでも改善していくために、暮らしやすい環境整備はもとより、地域資源を活用した新たな産業の創出や、ヒトやモノの発見・育成・発信・受入等による交流を促し、賑わいづくりを推進していく必要があります。そのために、第5次長期振興計画との連動を図りつつ、『絆で創る、魅力あふれる豊かなまち』の実現のために、以下の基本目標と分野別の方針を掲げ、総合的、計画的なまちづくりを推進します。

基本方針

  • 市民との協働 ・連携
  • 本来の自治の確立を目指す取り組みの推進
  • 循環と共生による豊かな環境社会の形成

分野別方針

  • 豊かな資源を活かした稼げるまちづくり(産業振興)
  • 健康で安心できる暮らしを支えるまちづくり(健康・医療・福祉)
  • 自然と調和のとれた住みよいまちづくり(安心・安全・基盤整備)
  • 歴史や伝統を受け継ぎ豊かな心とたくましく生きぬく力を育むまちづくり(教育・文化・スポーツ)
  • 共に考え、互いに行動するまちづくり(行政運営)

計画の期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの6カ年間 (単位;千円円 %)
施策項目 事業数 事業費 構成比
1.産業の振興 57 1,839,378 21.0
2.交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進 30 3,912,882 36.4
3.生活環境の整備 32 1,755,640 20.0
4.高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 9 536,542 6.1
5.医療の確保 1 179,315 2.0
6.教育の振興 10 628,550 7.2
7.地域文化の振興等 6 111,782 1.3
8.集落の整備 13 522,448 6.0
158 8,766,537 100.0

 事業費は期間中(平成28年度~平成33年度)の合計であり、また、計画事業等については、毎年見直しを行っていきます。

計画書については、市役所行政経営課及び総合窓口横情報公開コーナーでも閲覧できます。

この記事に関するお問い合わせ先

行政経営課 企画政策係
電話番号 0997-22-1111(内線 211・213)
ファックス番号 0997-22-0295
メールフォームによるお問い合せ

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